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長谷川・経済同友会代表幹事『縮原発』提唱

掲載日:2011年7月6日

6日の各紙朝刊記事によると、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事は5日の記者会見で、原子力発電の比率を徐々に下げていく「縮原発が最も現実的な道」と語った。同代表幹事はまた、原子力、化石燃料に代わるエネルギーの開発促進を国として取り組む必要を主張し、太陽光や風力による発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」を支持する考えを明らかにした。

長谷川代表幹事は前回、6月14日の記者会見では「必要な時間軸とコストを見極めないで、原子力発電所を再生可能エネルギーで代替すると言うのは説得力に欠ける」と、国が責任を持って原発の再稼働を進めることを求めていた。54基ある原子力発電所の35基が定期点検などで停止しており、残り19基も来年4月までにすべて定期点検に入り、いずれも再稼働のめどが立っていない、という現状に対する危機感を示し、次のようにも主張していた。

「企業としても事業計画すら立てられず、空洞化も促進しかねない」「再生可能エネルギーへの置き換えに20-30年はかかると思われる」「ベトナムやトルコのように、3.11以降も日本からの原発購入を表明している国がある中で、自国が原発を停止して再稼動もせずに、他国に買ってくださいと言うことは論理的に矛盾している」

経済同友会は、1946年に日本経済の再建を目指し設立された。国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、国内外の経済社会の諸問題について考え、議論、提言する、という活動目標を掲げている。企業経営者が個人として参加する形態が特徴で、日本経済団体連合会、日本商工会議所と共に経済3団体の一つとみなされている。

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