鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日夜)ニューヨークの国連総会で演説、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するという日本の中期目標を明らかにし、国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確にした。
首相はこの目標が衆院選のマニフェストで掲げた政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討などあらゆる政策を総動員して実現を目指す、と決意を述べた。
同時にすべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が、日本の約束の前提であることも強調した。
途上国支援について詳しく考え方を述べているのが目を引く。4つの原則として(1) 先進国の新規で追加的な官民の資金による貢献(2) 途上国の排出削減について測定、報告、検証を可能とする国際的な認識を得るためのルールづくり(3) 途上国への資金支援についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムづくり(4) 低炭素技術の移転を促進するために知的所有権の保護と両立する枠組みづくり−を挙げた。