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米国の再処理、高速炉計画に参加意思表明

掲載日:2006年9月11日

日本原子力研究開発機構と国内の主要原子力関連企業は、米国が内外の産業界に求めていた再処理とプルトニウム燃焼炉の設計に関する技術的提案の呼びかけに応じ、連名で参加の意思表示と技術的な提案をしたことを8日、公表した。

米国が呼びかけた「技術提案に関する関心表明の募集」は、ことし2月、米政府が発表した「グローバル原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)」に基づく具体的な動き。GNEPとは、再処理、プルトニウム利用をしないという30年来の米政府の原子力政策を大転換する構想で、核不拡散政策の強化という国際的な要請と、行き詰っている原子力廃棄物の処理という国内問題の解決を同時に狙ったものと見られている。

米政府の要請は、今後予定している実際の「設計案の公募」に役立てるためのもの、と位置づけられている。米国が計画している年間処理能力数百トン規模の再処理施設と再処理で得られたプルトニウムを含む核燃料の製造施設、さらにこの燃料を燃やすナトリウム冷却高速炉の設計に関する提案をする意思があるかどうかを、米国内外の産業界に問うていた。

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