「二酸化炭素の排出削減とエネルギー安定供給を両立させた低炭素社会の実現は可能」。7日都心で開かれた日本原子力研究開発機構の報告会で、岡崎俊雄理事長が機構内での検討結果を引用し、力強く語った。質疑応答の時間で、あえて理事長自らが答えたのは、低炭素社会実現への意欲とともに、同機構の進める高速増殖炉、高温ガス炉、核融合開発の重要性をPRする狙いもあったと考えられる。
岡崎理事長が根拠としたのは、同機構内の検討チームが昨年10月にまとめた報告書「2100年原子力ビジョン-低炭素社会への提言-」だ。2100年にどのような社会を想定し、それまでの社会の変化をどのように見ているのだろうか。
報告書によると、今や国際的な目標となっている2050年に二酸化炭素(CO2)の排出量50%削減は可能で、さらに2100年には90%削減も実現可能、としている。単にCO2を減らすだけでなく、前述の日本原子力研究開発機構が開発を進める技術により、製造業重視という日本の基本的生き方を変えず、エネルギーの安定供給も実現できる、としているところが目を引く。
報告書は言う。「化石燃料(特に原油)の可採年数、発電設備や産業分野での大規模製造設備(例えば高炉や化学コンビナート)等の耐用年数などを考慮すれば、超長期的に持続可能なエネルギー需給構造への転換には少なくとも今後100 年間以上を要する」
多くの議論が2050年まで段階的に削減率を50%に高めることを目指しているのに対し、最初から2100年時点の社会を想定し、エネルギー供給構造と低炭素社会への道筋を描き出しているのも特徴といえる。
では、CO2排出量を90%削減できるとされた2100年の日本のエネルギー構造とはどのようなものだろうか。
最終的なエネルギー消費は電力が62%と大幅に増加し、水素が8%を占める。自動車も水素燃料電池自動車か充電式電気自動車に置き換わっている。電力を作り出すエネルギーはCO2を出さない原子力と再生可能エネルギーが主となり、化石燃料を使う場合でもCCS(CO2回収・貯留)システムの導入でCO2排出を抑える。発電電力量に占める原子力のシェアは、現在主力となっている軽水炉が18%に低下し、高速増殖炉35%、核融合炉14％を加えて全体の67%を占める。
1次エネルギーとしての化石燃料利用は、2100年時点でも全体の約30%を占めるが、埋蔵量の少ない石油は4%にまで激減し、天然ガス15%、石炭11%となっている。現在、化石燃料の利用は発電用燃料に限らない。石油や石炭の代替エネルギーとなる水素を化石燃料から製造していたのでは解決にならないため、原子力を利用する高温ガス炉がこの役目を肩代わりする。水素燃料電池車両用のほか、製鉄産業に使われているコークス(原料は石炭)の代替品、さらには化学コンビナートの原料としての水素を供給する、としている。
今の軽水炉を徐々に高速増殖炉に置き換えることでウラン資源の利用効率を一挙に高めるシナリオも描かれている。
地球環境問題への対応、とりわけ温室効果ガス削減に原子力の活用は不可欠という声は高く、これからの対応を考える上で、この報告書の提言の意味は少なくないだろう。
他方、原子力関係者のこの種の報告書は技術的可能性を重視するあまり、実現性についての幅広い考察、検討に欠ける嫌いがこれまであったのも事実。過去の原子力に関する長期計画のたぐいがどれほど現実に合っていたか、を考えると、この報告書も、幅広い分野の人々の評価にさらされる必要がありそうだ。
ひとつだけ指摘すると、2100年の日本は人口がどのくらいと推定されているのか。報告書は、厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所の「日本将来推計人口 平成18年12月推計」の推計値を引いている。それも出生数が多く、死亡数が中位、つまり多い方の推計値だ。6,407千万人と日本の人口は今の半分に減っており、このうち65歳以上が35.1%を占める。
一方、「製造業を中心とするわが国の現在の産業構造が基本的に維持される」「人口一人当たりのGDP が2004年比2倍に増大している」といった2100年の日本像が、この報告書の前提だ。今から半減する人口構成でこうした報告書の前提が、簡単に実現するものか。実用化にまだほど遠いとみられる核融合はもちろんのこと、長い開発中断を余儀なくされている高速増殖炉の実用化だけを見ても、これから相当の人材、開発資金を投じなければならないはずだ。
低炭素社会の実現は、まさに多くの人々の意識と社会のありようを変えないとどうにもならない、とあらためて感じる人は多いのではないだろうか。