農地集約化でコメの輸出も（本間正義 氏 ／ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）

フォーラム「日本の農業改革の突破口」(2009年6月8日、政策研究大学院大学主催)講演、パネルディスカッションから

　農協が兼業農家を温存している実態もある。日本の農家は285万戸しかない。農協の正組合員は500万人もいる。さらに400万人の准組合員を加え900万人もの人が農協に属している。集票マシーンとなっているので自民党からだけでなく民主党からも弱小農家を支援する政策が出てきてしまう。

　減反政策に加え、小さな農地でも手放さず貸すこともしない方が得、という2つの理由で農業の規模拡大は進まない。

　日本の農地は一種の参入規制が行われている。誰でも買ったり売ったり、利用できる制度になっていない。これを解除するための突破口として何をしたらよいか。一つは減反政策をやめることだ。補助金は出すが、減反のやり方は農民に任せたはずなのに、政治的理由から政府に戻ってしまった。これを元の軌道に乗せることが大事。そうすれば減反に参加しないという農家が出てくる。そこから解除が進むのではないか。農地制度は根本的な見直しが必要で、農地は誰でも使えるようにすべきだ。

　日本国際フォーラムは1月に日本の農業政策の転換を呼びかける政策提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」を公表した。日本の農地問題は非常に複雑で、農水省の担当者でもよく分からんというめんような法体系になっている。全国レベルで法改正をやろうとしても相当な時間と労力がかかる。法律を変えるのではなく経済特区として、自由にやらせてくれ。農地法の適用をすべて外し、売買も賃貸も自由。その代わり農地としてきちんと使う。そういうボトムアップの動きを支援しようではないか、成長産業としてとらえようではないか、というのがこの提言のスローガンだ。

　まずはコメの減反政策を抜本的に見直し、100ヘクタール規模の農業経営体を1万程度育てる。それを核として5年とかの期限を切って大規模な食料基地をつくる。食料基地は「経済特区」とし現在の農地規制は一切設けない。ただし、農業生産をしない農家には、農地以外の転用も30年間は認めない、というような相当なペナルティをかける。こうした100ヘクタール規模の農業経営体が増えてきて1万くらいになれば、コメを輸出産業にすることも可能と思う。

　企業の参入を自由にすることで、企業の信用力と金融力を利用できる。農家だけでやると大きなリスクを抱えることになる。これまで企業が参入して失敗した例はたくさんある。それは農業とのコラボレーションがなかったためだ。優秀な農家が農場長として現場を仕切り、経営、マーケティング、加工、販売は企業が担う。こうしたコラボレーションで大規模化を目指すわけだ。100ヘクタール規模の農業経営体1万程度にはいろいろな経営形態があってよく、農家だけでやれるというところはやればよい。とにかく農業に企業が入ってくることでリスクを分担しながら新しいビジネスモデルをつくることにつながる。

　小規模農地保有者に高い保有コストをかけて土地をはき出させるという議論もあるが、やはり農業への投資を進める、農業者のモチベーションを高めることが重要。農地の集約化によって初めてコメの輸出も可能になる。