評価重視の新しい安全科学研究へ（中西準子 氏 ／ 産業技術総合研究所・安全科学研究部門長）

産総研「安全科学研究部門」設立記念講演会(2008年9月11日、産業技術総合研究所 主催)講演から

　第4に、政策を進める上で、なぜこのような政策をとるのかという意思決定過程の透明性と説明力が求められているという実態がある。評価の必要性が非常に大きくなっているということだ。ちょっと前なら例えば発がん性だけを問題にすればよかったが、複数の影響を調べることが必要になっている。これら複数の要因はお互いに関係し合って往々にしてトレードオフの関係にある。ソリューションを求めるためには、どうしてもそれぞれの定量的な評価が必要だ。

　さらに産業の競争力という点で、ことに新しい技術を国際市場に出していくためには、どうしても評価が必要という状況があって、私どもの研究部門がつくられたと理解している。

　新しい研究部門は、3月末までに存在した3つの研究ユニットを統合し、他のユニットからの研究者も加えて発足した。これら3つの研究ユニットである化学物質リスク管理研究センター、爆発・安全研究コア、ライフサイクルアセスメント研究センターにとってもウイングを広げていく必要があった。

　化学物質リスク管理研究センターにおいては、リスクというのはどちらかというとローカルなものだが、その中に地球的な視点とライフサイクルという長い視点で考えるということがどうしても必要になっていた。また、爆発・安全研究コアにとっては、非常に極端な爆発だけでなく、家庭の中の事故のようなものが非常に増えている。この方面の研究も伸ばす必要が出てきた。より人間的な視点が求められるという要求が出てきたと思っている。ライフサイクルアセスメント研究センターも、ツールが開発されたのでより具体的な政策提言を出すという独自性を求められており、そのためには化学物質リスク管理研究センターとのタイアップなしには、独自性が出せないのではないかと考えていたところだ。

　このようなそれぞれの内的な要求と外的な要求とがあって、安全科学研究部門というものができたと理解している。

　これからやらなければならないこととしては4つ考えている。1つはこれまでの研究の継続と進化だ。安全については第3期科学技術基本計画でも重要な課題とされており、産総研がその一翼を担っていくということだ。第2はそれぞれの安全性、持続性を追求していくと実は矛盾してしまうトレードオフの問題がある。それらをいかに調節・統合し、「管理原則」を出していけるかに取り組むことが課題と考えている。3番目は、さまざまなエネルギーあるいは温暖化対策で新しい技術が必要とされているが、新しい技術を出すためには必ず評価が必要だ。新技術の評価に積極的に取り組みたい。4つ目は持続可能社会の構築のためにはガバナンス研究が必要だ。人間的、社会的、組織的な問題に取り組んでいきたい。