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何が起きたのか? なぜ起きたのか? 本質的疑問に答えきれず 福島原発事故調査報告書を考える

科学ジャーナリスト 倉澤治雄 氏

掲載日:2012年8月8日

科学ジャーナリスト 倉澤治雄 氏

倉澤治雄 氏

 

7月23日、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」(通称、政府事故調)が「最終報告」を野田佳彦首相に提出して、複数設置された事故調査委員会の報告書は全て出そろいました。

私は全ての「事故調査報告書」に目を通しましたが、皆さんと同様、気持ちは釈然としないままです。理由は、合わせて3,000ページを超える「事故調査報告書」のどこを読んでも、「原発事故の本質は何か」「事故はなぜ起きたのか」「人々はなぜ過剰な被ばくを余儀なくされたのか」といった問題に答えきれていないからです。

報告書の歯切れが悪くなった原因はいくつかあります。

第一に、いまだに「現場検証」ができない点です。敷地内には建屋の外でも1時間当たり10シーベルトを超えるポイントがあります。ましてや格納容器の内部は70シーベルトを超えます。人が数分で死んでしまう線量率です。格納容器のふたを開け、圧力容器の中をのぞいて「現場検証」するには、数年単位の時間を必要とします。

また、全てのデータを東京電力が握っていることも事故調査を困難にしたと想像されます。原子力安全・保安院や原子力安全委員会だけでなく、今回設置された複数の事故調査委員会は、東電のデータや情報にフリーアクセスができませんでした。ヒアリングも全て任意で行われました。

唯一国政調査権を行使できた「国会事故調」は、一度も「伝家の宝刀」を抜きませんでした。

さらに「撤退問題」や「菅首相の人間性」など、事故の本質にさほど関わりのない事象に、メディアや国民の関心がとらわれてしまったことも後味の悪さを残しました。今回の事故でのメディアのあり方も、問われなければなりません。

そもそもなぜ複数の事故調査委員会が乱立したのでしょうか?

東京電力の「福島原子力事故調査委員会」(以下「東電事故調」)は、「今回の事故の重大性に鑑み、同様の事態を再び招かぬよう、事故原因を明らかにし、そこから得られた教訓を今後の事業に反映」していくために設置されました。事故の原因を明らかにすることは、まずは事業者自身の責任です。その目的は達成されたのでしょうか? 「否」です。なぜなら、「責任」について、ただの一言も触れられていないからです。「東電事故調報告書」は、全ての「責任」を「想定外の津波」に求め、事業者としての「責任」を回避する考え方に貫かれています。

「福島原発事故独立検証委員会」(「民間事故調」)は、民間の研究者、弁護士、実務家、ジャーナリストが、「何の権限」もないものの、「いても立ってもいられない気持ち」から集まって結成されました。「何の権限」もないことから東電はヒアリングに応じませんでした。

設置の目的は「東京電力と政府が、原発の過酷事故に際して、『国民を守る』責任をどのように、またどこまで果たしたのか、そこを検証することに尽きる。特に原発を国策として進めてきた政府の責任の在処を明確にすること」と定めています。報告書は官邸の「介入」を厳しく批判しました。

一方、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(「国会事故調」)は、法律に基づいて設置されました。目的は事故調査、行政対応の検証、事故防止策の提言と併せて、「国会による原子力に関する立法および行政の監視に関する機能の充実強化に資する」ためです。しかし政府は国会事故調の報告書が出る前に、「原子力規制委員会」の設置を決めたほか、大飯原発の再稼動を強行しました。

「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」(「政府事故調」)の設置は、昨年5月の閣議で決定されました。目的は「事故原因の究明」と再発防止に向けた「政策提言」ですが、政府が「提言」を尊重し、実行する義務については書かれていません。報告書にある7つの提言は、いわば出しっぱなしのまま、政府事故調は解散されます。

このように4つの事故調査委員会は、異なる目的と性格を持っています。当然、報告書もそれぞれの組織と委員の性格を反映しています。

膨大な報告書から事故の本質を読み解くために、4つの報告書の特徴を抽出した上で、まずは「工学的事故原因の究明」の視点から、私なりに「事故調査報告書」を評価してみたいと思います。

なお事故調査に関わる報告書としては、4つの事故調査委員会の最終報告書を含めて、以下の報告書が公表されています。

  • 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書(2011年6月以下「政府報告書」)
  • 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の追加報告書(2011年9月「政府追加報告書」)
  • 東京電力 福島原子力発電所事故調査報告書(2011年12月「東電中間報告書」)
  • 東京電力 福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告(2011年12月 「政府事故調中間報告書」)
  • 福島原発事故独立検証委員会 調査検証報告書(2012年2月「民間事故調報告書」)
  • 東京電力 福島原子力発電所事故調査報告書(2012年6月「東電最終報告書」)
  • 東京電力 福島第一原子力発電所事故調査委員会報告書(2012年6月「国会事故調報告書」)
  • 東京電力 福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告(2012年7月 「政府事故調最終報告書」)

「東電最終報告書」は事業者としての責任を回避し、事故の原因を地震と津波に求めるというコンセプトを忠実に反映しています。「今回の事故は、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波を起因としたもの」であり、その規模は「まさに知見を超えた巨大地震・巨大津波であったといえる」と述べています。しかし、国会事故調報告書は「知見を超えて」いたとは到底考えられないと結論付けています。

また一部の研究者は、地震動がプラントに影響を与えたのではないかと指摘していますが、東電事故調査報告書はプラントのデータや目視、それに耐震評価手法などを駆使して、これを否定しています。

「安全上重要な機能を有する主要な設備に地震による損傷は確認されておらず、耐震重要度の低い機器においても地震によって機能に影響する損傷はほとんど見られなかった」というのが東電の結論です。これについても「国会事故調」は異なった見解を示しています。

さらに設計基準を超える事故対策であるアクシデントマネージメントについても、十分に機能しなかったのは、津波が原因だと次のように述べています。

「福島の事故を顧みると、今回の津波の影響により、これまで国と一体になって整備してきたアクシデントマネージメント策の機器も含めて、事故対応時に作動が期待されていた機器・電源がほぼ全て機能を喪失した。…中略…。結果として、今回の津波に起因した福島第一原子力発電所の事故に対抗する手段をとることができず、炉心損傷を防止できなかった。」

全ては「津波が原因」との主張に貫かれています。

一方、「全面撤退」問題については、これを「全面否定」するために、多くのページを割いています。「本件は、本店と官邸の意思疎通の不十分さから生じた可能性があるが、本店も発電所も、もとより作業に必要なものは残って対応に当たる考えであった。現実の福島第一原子力発電所の現場においては、当社社員は原子力プラントが危機的状況にあっても、身の危険を感じながら発電所に残って対応する覚悟を持ち、また実際に対応を継続したということが厳然たる事実である」と、強調しています。

整理すると東電最終報告書の主張は、事故原因は「知見を超えた巨大津波」であり、現場も本店も法令を遵守し、現場の事故対応では危険や困難をものともせずベストを尽くしたのであり、瑕疵(かし)はなかったということなのです。

東電は持てる全てのデータと情報を駆使して、責任回避を図りました。

なお、報告書では「メルトダウン」という言葉も「誤解を招く」として使われていません。

政府事故調最終報告書は、「東電に事故原因究明の熱意がない」と酷評しています。

「民間事故調報告書」には、さまざまなキーワードが散りばめられています。東電関係者のヒアリングはできませんでしたが、政治家と官僚のヒアリングから、広範囲に問題を提起しています。「工学的事故原因の究明」は少々手薄ですが、ソーシャルメディアの利用を含めたメディアの問題、リスクコミュニケーション、それに核セキュリティーを含めた国際社会との連携や情報提供など、他の報告書にはないテーマにも言及しています。

また最大の功績は、近藤俊介原子力委員長が3月25日に政府に提出した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という資料を巻末で公表したことです。報告書の中では「最悪のシナリオ」「悪魔の連鎖」などと表現されていますが、1-3号機の格納容器破損と1-4号機の使用済み燃料プールの燃料破損という究極の事態では、強制移転が170キロ以遠にも及ぶこと、希望者を移転させる地域が250キロ以遠にも及ぶことを初めて明らかにしています。日本では複数機の原発立地がほとんどですので、他ならぬ原子力委員長がかくも広範囲な被害を想定したということが、今後の安全規制にどのような影響を与えるか、注目する必要があります。

一方、官邸の事故対応には厳しい批判を浴びせています。特に菅首相の「強い個性」や「トップダウン型マネージメントスタイル」に言及して、「トップリーダーである菅首相の強い自己主張は、危機対応において物事を決断し、実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面の両方があったと言える」と述べています。

また「政府のトップが原子力災害の現場対応に介入することに伴うリスクについては、今回の福島原発の重い教訓として共有されるべきである」とまで述べていますが、「政府の介入」を招いた東電の対応については、批判が足りない印象です。

さらに原子力安全・保安院の「日本流規制」や「木を見て森を見ず」という規制のあり方、原子力安全委員会事務局の能力不足などにも言及していますが、官僚の「責任」にまで踏み込んでおらず、政治家に厳しく官僚に甘い印象を受けます。SPEEDI計算結果公表の遅れ、保安院と電力会社の馴れ合いなど、私は犯罪的だと思っています。

国会事故調は唯一公開で参考人聴取を行いました。また広範な住民アンケートと作業員アンケートを実施しましたが、「原子力防災」の観点から貴重な記録となっています。

国会事故調報告書の特徴はまず規制当局、つまり原子力安全・保安院が東電と電気事業連合会の「虜(とりこ)」になったと指摘した点です。「規制する側」が「規制される側」の虜となって、その利益のために国民の安全をないがしろにしてきた点を、報告書は指摘しています。

耐震設計審査指針の改訂問題、シビアアクシデント対策の法制度化、IAEAの深層防護の考え方導入問題など、具体例をあげて、東電とロビー集団としての電気事業連合会(電事連)が規制当局である保安院を巻き込んで、不透明な形で地震や津波対策を先送りしてきた実態を明らかにしました。

「日本の原子力業界における電気事業者と規制当局の関係は、必要な独立性および透明性が確保されることなく、まさに『虜(とりこ)』の構造といえる状態であり、安全文化とは相容れない実態が明らかになった」

つまり規制当局は電気事業者の手先だと言っているのです。

「原子力業界ではいつしか暗黙の了解として、『不作為から事故を起こす責任』よりも、『潜在的な事故リスクを避けるために既設炉を停止させる責任』の方が重く受け止められ、忌避されるようになった。こうして、事業者も規制側も、既設炉を稼動させ続けるためには『原発は安全でなければならない』ということを至上命題にするのではなく、既設炉への影響を遮断するために『原発はもともと安全である』と主張して、事故リスクに関する指摘や新知見を葬り去ってきたわけで、こうした考え方が今回の事故を招いたということができる」

「既設炉への影響」、つまり稼動中の原発に影響が出たり、原発訴訟に悪影響が出るような規制は、新しい指摘や知見があっても電気事業者の「虜」となった規制当局が、率先して葬り去ってきたのです。これを「犯罪的」と呼ばずに、何と呼ぶのでしょうか?

今年秋に発足する「原子力規制庁」は、「虜の構造」をそのまま引きずっていることを忘れてはなりません。

国会事故調報告書は「工学的事故原因の究明」でも、「事故は防げなかったのか?」と課題設定して、津波の前に地震で配管などに影響があった可能性を指摘しています。東電と政府の報告書はいずれも地震による影響はなかったとしていますが、国会事故調はこの可能性をぎりぎりまで追求しています。

また、なぜ地震や津波に対する備えを「認識していながら対策を怠った」のか、なぜ「国際水準を無視したシビアアクシデント対策」がまかり通ってきたのか、と問いかけて、事故発生以前の備えに焦点をあてているのが特徴です。

提言として、「規制当局に対する国会の監視」「政府の危機管理体制の見直し」「被災住民に対する政府の対応」「電気事業者の監視」「新しい規制組織の要件」「原子力法規制の見直し」「独立調査委員会の活用」の7項目を挙げていますが、これらの提言を無視する形で、政府は規制組織の看板を掛け替えるだけで中身を温存し、大飯原発の再稼動を強行してしまいました。

政府事故調は発足当時から「責任追及を行わない」ことを表明していました。国会事故調と同じく、「原子力災害の再発防止及び被害軽減のための提言」として7つの項目を挙げています。

「安全対策・防災対策に関するもの」「原子力発電の安全対策に関するもの」「原子力災害に対応する態勢に関するもの」「被害の防止・軽減策に関するもの」「国際的調和に関するもの」「関係機関の在り方に関するもの」「継続的な原因解明・被害調査に関するもの」の7項目です。

いずれも文学的でおよそ「事故調査報告書」とは思えません。畑村洋太郎委員長の所感も同様です。

  • あり得ることは起こりうる。ありえ得ないと思うことも起こる。
  • 見たくないものは見えない。見たいものが見える。
  • 可能な限りの想定と十分な準備をする。
  • 形を作っただけでは機能しない。仕組みは作れるが、目的は共有されない。
  • 全ては変わるのであり、変化に柔軟に対応する。
  • 危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化を作る。
  • 自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要であることを  認識し、そのような能力を涵(かん)養することが重要である。

そのような能力を涵(かん)養することが重要である。

委員長の所感としては相当奇妙に感じます。

政府事故調中間報告では1号機非常用復水器(IC)の操作に、かなりのページを割いて、もしICが稼動していれば事故の連鎖は防げたかもしれないと示唆していました。

最終報告書では、福島第二原発の事故対応と比較して、福島第一での事故対応を批判しています。

福島第二原発では、外部電源が1回線だけ生き残っていましたが、報告書はそれを考慮しても、福島第一では「具体的なプラントの状況を踏まえた上で、事態の進展を的確に予測し、事前に必要な対応をとるというものにはなっておらず、間断なく原子炉への注水を実施するための必要な措置が撮られていたとは認められない」と厳しく批判しました。

これはそのまま吉田昌郎所長への批判と受け取られています。

政府事故調報告書のいちばんの見どころは「資料編」です。「資料編」では「全交流電源喪失(SBO)」が「格納容器破損」に至ったプロセスを克明に追っています。

特に東電が行った解析コードを用いた「炉心状態の分析」に疑問を呈し、シミュレーションがあたかも事実であったかのように表現していることを、厳しく批判しています。

事故対応に関しては、4つの報告書の中で最も読み応えがありました。

全体を通じて私が感じたことは、依然、未解明なことばかりという点です。どれだけコンピュータを駆使しても、炉心の状態を再現することはできません。事故調査委員会がいずれも解散されてしまうと、事故原因の究明がうやむやのまま終了してしまうのではないかと危惧しています。

少なくとも国会事故調と政府事故調には、東電の全てのデータへのフリーアクセスを与えるべきでした。

また、報告書はいずれも運転員、作業員など、事故対応に直接関わった人々の名前を公表していません。これでは歴史の検証に耐えられません。このことはまた、報告書を読み解くことを著しく困難にしています。

政府高官を含めて、ヒアリングで全ての人々が真実を述べているとは限りません。その矛盾を突くことも事故調査委員会の仕事ですし私たちジャーナリストの仕事でもあります。極端な「匿名主義」が、真実の解明を阻むのではないかと危惧しています。

一方、政府事故調や国会事故調に期待された「再現実験」は、時間とコストを惜しんで実行されませんでした。水素爆発はどのように起きたのか、高経年化(老朽化)の影響は、「格納容器」はどこまで耐えられるのか、「再現実験」は、間違いなく有用な情報をもたらしてくれます。スリーマイルアイランド原発事故のとき、事故調査委員会は中央制御室のモックアップを作り、運転員を実際に立たせて、ヒアリングしたと聞きます。それくらい徹底した調査が必要です。

最後にいずれの報告書も「原子力防災」の視点が十分ではない点です。なぜ周辺住民に大量被ばくさせてしまったのか、本来はどのようにあるべきだったのか、立派な「災害対策基本法」「原子力災害対策特別措置法」「防災基本計画」「防災指針」などが役に立たなかったのか、検証が十分ではありません。この問題は別の機会に取り上げます。

福島第一原発事故の核心は「全交流電源喪失(SBO)」です。地震や津波はSBOに至る要因のひとつに過ぎません。沸騰水型原子炉では過酷事故に至るシーケンスとして、SBOが最も重要であることは世界の常識でした。なぜSBO対策が取られなかったのか、そのときの責任者は誰なのか、明らかにすべきです。この点で国会事故調報告書は鋭い指摘をしています。

SBOから「冷却機能喪失」そして「格納容器破損」に至るプロセスは、政府事故調報告書の「資料編」で、かなり明らかになりました。ただし、「格納容器」がどこでどのように破損しているのか、溶けた燃料はどこにどんな形で存在するのか、明らかになっていないことばかりです。新しい知見やデータが得られるたびに改訂が必要です。

そもそも「格納容器」とは何なのか、なぜ多重化されていないのか、「格納容器」を隔離する思想は正しいのか、安全を「格納容器」に過度に依存するリスクは何なのか、考えさせられることはたくさんあります。

4つの事故調査報告書は、真実追究の始まりでしかありません。この後誰が責任を持って「事故原因の究明」を継続するのか、あるいはしないのか、間違いなく世界が注目しています。

 

科学ジャーナリスト 倉澤治雄 氏
倉澤治雄 氏
(くらさわ はるお)

新潟県生まれ、開成高校卒。1977年東京大学教養学部基礎科学科卒、79年フランス国立ボルドー大学大学院修了(物理化学専攻 修士相当)、80年民放入社。敦賀原発放射能漏れ事故、チェルノブイリ原発事故、原子力船「むつ」などを取材。環境問題、宇宙開発、国際問題などルポ多数。現在、民放報道局で原子力、IT関連、国際問題などを取材。NNNドキュメント12「行くも地獄 戻るも地獄 倉澤治雄が見た原発ゴミ」(日本テレビ)は2012年度の日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)を受賞。著書は「われらチェルノブイリの虜囚」(共著、三一書房)、「原子力船『むつ』 虚構の航跡」(現代書館)。

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