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洞爺湖サミットは日本の温暖化政策の分水嶺に?

掲載日:2008年7月11日

洞爺湖サミットの成果については、いろいろな見方があると思われるが、温暖化問題に積極的にかかわっている研究者、評論家から相次いで、評価する言葉が聞かれる。

10日、日本学術会議総合工学委員会と安全工学シンポジウム2008年実行委員会が主催した「安全工学シンポジウム2008」で特別講演をした山本良一 氏・東京大学生産技術研究所教授は「この6月、7月で日本の基本政策は明確に変わった」と福田首相の温暖化対策への取り組み姿勢を評価し、洞爺湖サミットでも「大変な役割を果たした」と合格点を与えていた。

山本教授とともに日本政府の進める温暖化対策に積極的にかかわっている三村信男 氏・茨城大学教授(地球変動適応科学研究機関長)も、「米国を含め2050年に温室効果ガスの50%排出削減という長期目標を世界で共有しようという意志を示したのは前進だ」と言っている(14日掲載予定のインタビュー「温暖化対策は2正面作戦で」)「予防的な適応策の重要性」)。

11日早朝のNHKラジオ番組「ラジオあさいちばん」の「ビジネス展望」に登場した寺島実郎 氏・日本総合研究所会長は、「後から今回のサミットを振り返って、日本の温暖化政策の分水嶺だったといわれるかもしれない」と、日本が果たした役割についてこれまた及第点を与えていたのが注目される。

寺島 氏は、今回のサミットを任期が残り少なくなった「ブッシュ米大統領のフェアウェル・サミット」と表現し、イラク戦争で疲弊している米国の力の低下、特に対ユーロに対する急激なドル安を「パリのアメリカ人」と揶揄(やゆ)していた。欧州に行くとおみやげも買えなくなってしまっているという意味だ。

こうした状況の中で、議長国として日本の果たした役割は評価してもよい、ということだろう。

ただし、地球温暖化対策の行く手が極めて厳しいという認識は、寺島 氏も含め3人とも同じだ。例えば「地産地消」の考え方に切り替えないとエネルギーの消費減もかなわない。日本にとってカロリー換算で39%しかない食糧自給率をまず50%位に上げる必要がある、と寺島 氏は提言していた。この一つをとっても農政の大きな変更を必要とするわけで、地球温暖化対策が、「制度、システム、哲学のイノベーション」(山本良一教授)なしには成り立ち得ないことを示していると言える。

山本教授は、日本の基本政策が変わったという判断の根拠として自民、民主を初めとする政党が低炭素社会を目指す法律の実現に動き出したことや、福田首相が6月9日に「2050年までに国内の温室効果ガス排出量を現状より60-80%削減する」ことなどを盛り込んだ福田ビジョンを発表したことを挙げた。

反対に産業界の対応については「大企業には二酸化炭素(CO2)の排出量の報告が義務づけられており、7,500社の合計排出量は年間6億トン。鉄鋼、化学、電力といった22社だけでこのうちの半分、年間3億トンを排出している。経団連と経済産業省は22社の3億トンを何とか守ろうと政策を展開しているが、それではあらゆることが進まない」と批判した。

洞爺湖サミットが終わり、内外の厳しい視線はどこに向くのだろうか。

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