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地球温暖化対策基本法案を閣議決定

掲載日:2010年3月15日

地球温暖化対策基本法案が、12日閣議決定された。通常国会に提出される。

法案は、既に日本が国際的に表明している「温室効果ガスをすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25%削減し、2050年までに80%削減する」ことを明記している。

太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど再生エネルギーについては、全一次エネルギー供給量に占める割合を2020年までに10%にする目標を盛り込んだ。

また、国内排出量取引制度の創設、税制全体のグリーン化の推進、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設、再生可能エネルギーによる電力供給を促進するため電力系統の整備(スマートグリッド)なども盛り込まれている。

原子力については、国民の理解と信頼を得て推進する、としている。

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