いまだに行方不明であったり、関連死したりした人々を含めて2万人を超える犠牲者を出した東日本大震災から15年の歳月が流れた。10メートルを超える津波が襲った岩手・宮城・福島3県の沿岸部は社会インフラの復旧・復興が進み防潮堤や公園が整備され、災害公営住宅も建った。だが、かつては賑わった沿岸部のコミュ二ティの多くは元の姿に戻ったとは言えない。「あの日」からちょうど15年の3月11日には3県の沿岸部で犠牲者を追悼するイベントが行われ、終日祈りが続きあまたの犠牲の上に得られた教訓と記憶の伝承を誓った。
「地震・津波の研究者として長く防災の在り方を考えながら地域と協力して防災活動を実施してきたが、大震災では多くの犠牲者が出てしまった」。そんな無念さも抱えながら震災後、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）の立ち上げに尽力するなど、大震災後の防災・減災の在り方を追求し、現在同大学副学長・教授の今村文彦氏に「大震災15年後の課題」などを聞いた。今村氏は長い時が流れても被災者の高齢化や孤立化に伴うメンタル面に取り組む「見えない復興」にも注視しながら「教訓と記憶の伝承」がこれからの課題だと強調した。
ハード面が整備されても、地域住民の声を生かして
―あの大震災から15年を迎えました。今どのようなことをお感じになっていますか。
防潮堤ができ、かさ上げした高台の上に復興住宅も建ち、そうした社会インフラと「街づくり」の復興、つまり「目に見える復興」はだいぶ整備されました。宮城県や岩手県はほぼ完成形と言っていいでしょう。ただ福島県は（東京電力福島第一）原発事故による影響でまだ帰宅困難区域も残っていて違うステージです。見える復興が進んだ所でも、震災から15年の時を経て被災者の高齢化と以前のコミュニティがなくなったことによる孤立化が進み、メンタル面の問題といった「見えない復興」はまだまだです。これからはこうした見えない復興にも目を向けて注視することが必要です。
―インフラ面、ハード面での復興は進んだということですが、課題はないですか。
大地震の規模によりますが、地震や津波は繰り返し起きます。それに対する防潮堤などのハード面の対策は命だけでなく地域そのものを守ること、つまりその地域の建物や住宅、さらに産業を守る必要があります。新たにできた防潮堤の高さは数十年に一度、百年に一度は必ず起きる規模の地震から地域を守るために想定して作られました。防潮堤設置や管理の責任は県にあり、県主導でできました。ただ地域の実情は地域ごとに異なり、単にコンクリートの防潮堤だけでなく自然堤防や防潮林を含めた多重防護の考え方もあります。また、防潮堤を「キャンパス」にし、新たな地域資源として賑わいを創出している地域もあります。ハード面が整備されても、地域住民の声を生かした防災が大切です。
―心の問題、メンタルの問題の解決は難しいと思いますが、何か手がかりはありますか。
やはり人と人のつながりが大切で、地域内でのサポートや地域の外からのサポートが必要です。さまざまな人と人の交流や、同じように辛い経験を持つ者同士が話をし、交流をし、また（メンタルサポートの）支援の人と話すことで少しずつ安心や勇気をもらうことができます。
今後、「事前復興」と企業の役割が重要
―以前から事前防災をさらに進め、事前に災害に強い町づくりをする「事前復興」を提唱されていますが、まず災害の前に準備する事前防災はどこまで進んでいますか。
事前防災を分解すると、自助、共助、公助に分けることができます。公助については今度防災庁ができますが、国家強靱化関係の施策を含めて国が中心に進めてもらいます。共助は、能登半島地震でも問題が顕在化しましたが、地域の少子高齢化が進んで、地域のコミュニティ力が低下して現実は厳しいです。ここは外からの支援が必要です。さらに自助については、東日本大震災も起きてから15年経ち、新しい世代が生まれて世代交代するので、被害の教訓と記憶をしっかり伝承していくことが重要です。
―事前防災と事前復興の違いを改めて説明していただけますか。
事前防災はリスクや被害評価を踏まえて、発災後の被害軽減と緊急対応をいかに適切に速く行うか事前に考えることです。これに対して事前復興はひと言で言うと災害が起きる前に災害に強い町づくりを協議しておくことです。少子高齢化時代にコンパクトで防災に強い町をどのように作るかを考える必要があります。国土交通省などもこの考え方を提唱していますが、我々研究者も事前復興を進めやすいプログラムを提案していきたいと思っています。
―防災は現在地震・津波防災だけでなく、気候変動が関係する異常気象・極端気象による豪雨などの自然災害もありますね。対応力強化のポイントは何でしょうか。
産業の力というか企業の力は大切だと思います。地域の中の企業が社会貢献としても事業継続計画（BCP）を作り、地域に人材や物資を提供する計画をしっかり作っておくことが大切です。東日本大震災の時も建設関係の企業のボランティアの支援がたくさんありました。地域の中の中小の企業の役割も重要です。さまざまな企業が事前防災を実践することで被害をかなり軽減できます。
伝承に最大の課題は予算の確保
―今回被災地の追悼イベントなどを取材して「教訓と記憶の伝承」の誓いを語るメッセージが強く出ていました。「3.11伝承ロード推進機構」の代表理事もされている立場で、これからの課題をどのようにお考えですか。
教訓と記憶の伝承のために被害の実態をまず知ってもらうことは（事前防災の）「一丁目一番地」です。来ていただければ様々な学びや気づきを通じて、（被災地以外の）地域の防災に生かすことができます。そのためにも震災遺構や伝承施設をいかに維持していくかは重要で、最大の課題は予算、つまりお金の確保です。人材を確保するためにも資金は必要です。施設の建設や整備などは国の予算が出ましたが、施設の維持と運営はそれぞれの施設が自立してやっていかなくてはなりません。入場料は有料・無料両方ありますが、有料の施設についても今後時の経過とともに訪問者が減ると、維持運営費の確保は一層厳しくなります。クラウドファンディングなどの新しい経営の仕組みを考える必要もあります。
―伝承にはさまざまな形があります。
その通りです。伝承とひと言で言っても時間の経過とともに発信の形も変えていく必要があります。震災遺構と震災による遺物だけでなく、小説や映画・アニメ、音楽といった文化的な創造の活動との連携が効果的だと思います。表現力や共感力が今後のキーになるでしょう。スポーツや文化・芸術関係のイベントのコラボでも構いません。そして最後は遺構などを直接見てもらうことにつながればいいと思います。修学旅行生が減っているとの話も聞きますが、積極的にプロモーションする努力も必要です。
来秋、仙台での国際会議に貢献
―南海トラフ巨大地震や首都直下地震なども想定されています。地震・津波・防災の専門家として現在どのような貢献をされていますか。
国がそれぞれの巨大地震や大地震の被害想定を出しています。これを受けて各地域、県ごとに対策を検討していますが、三重県、高知県などの地域の対策検討会のメンバーとして地域の特性に合った防災・減災の課題について何が必要かを検討しています。災害が起きる前、起きてしまった場合、復旧復興まで実にさまざまなプロセスがありますが、そのプロセスの一つ一つについて細かく見ていく必要があります。
―事前防災にしろ、事前復興にしろ、広く防災意識を持つことが大切だと思いますが。
多くの人が一人一人「自分事化」してもらう必要があります。避難行動につながるよう具体的に考えてもらうことが大切です。防災意識は高まって、防災知識も増えていると思いますが、まだまだ個人レベルでの行動につながらないという心配があります。行動するためにはまず自分事化することが大切です。東北大学は、福島県の浜通り地域の復興や創生への一層の貢献、人材育成を目指して、浜通りに「FUKUSHIMAサイエンスパーク」と呼ばれる研究拠点をつくる予定です。そこでは、「BOSAI人材育成プログラム」という取り組みを通じて、自分事化による防災意識を向上させて、国内外でのレジリエント社会の構築に貢献していきます。
―2027年の秋には世界防災フォーラムなどの国際会議が開かれます。IRIDeSも貢献しますね。
世界防災フォーラムは仙台市で開かれます。それに併せてアジア太平洋防災閣僚級会議も開催されます。2030年以降のポスト仙台防災枠組やSDGs、パリ協定などの議論を行う予定です。IRIDeSは今後防災関連データとAIによる「防災総合知」を駆使した「AI for DR4（Disaster Risk Reduction,Recovery and Resilience）」を推進しながら、国内外の関係機関と連携して来秋の会議でも成果を示していきます。
