3研究機関対象の特定法人法案を閣議決定 優れた研究者を好待遇

　政府は26日、「特定国立研究開発法人」を新たに設置し、理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)と物質・材料研究機構(物材研)の3研究機関を指定する法案を閣議決定し、国会に提出した。当初の対象研究機関は理研と産総研だったが、昨年12月に開かれた「総合科学技術・イノベーション会議」で新たに物材研も加える案が了承された。法案が成立すれば施行は今年10月1日。

　世界的な評価を得た能力の高い研究者を報酬や給与面で好待遇することを認め、優秀な人材が国外に流出するのを防ぐことなどを目的としている。所管する文部科学相や経済産業相などには、研究成果が出ない場合に法人の理事長を解任する権限を与えた。

　特定国立研究開発法人は、政府が「国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」として2014年の通常国会での法案提出を目指していた。しかし、理研のSTAP細胞論文をめぐる不正問題が明らかになったことから提出を見送った経緯があった。その後、理研は運営体制の見直しや不正再発防止策を進め、政府も特定新法人の対象にする環境が整ったと判断した。

　政府は、特定国立研究開発法人選定に当たり「研究成果の質」「研究分野の広がり」「研究成果の実用化」「自ら主体的に創造的な研究開発活動を行うことを主たる業務とした国立研究開発法人」の4条件を挙げていた。