環境省が温室効果ガス対策で有識者懇談会

　環境省が、長期的な温室効果ガス削減の取り組みを進めるため、有識者に議論してもらう「気候変動長期戦略懇談会」を設置した。初会合が11日に開かれ、丸川珠代(まるかわ たまよ)環境相、懇談会座長の大西隆(おおにし たかし)日本学術会議会長らが出席した。会議冒頭のあいさつで丸川環境相は、削減目標の達成のためには、個別の対策の積み上げだけでなく社会システムの変革が重要であることを強調した。同懇談会は2015年度末までに提言をまとめる予定だ。

　政府は、7月に温室効果ガスの2030年削減目標（2013年度比26%減）を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、内容各項目の確実な実現が求められている。また、「第四次環境基本計画」(2012年4月27日閣議決定)では、日本として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す、としている。こうした目標を達成するためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠、と指摘されていた。

　懇談会メンバーは大西座長ら有識者6人。懇談会は、長期的な温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的、社会的課題を同時に解決する新たな「気候変動・経済社会戦略」を議論するために、環境相の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される場として設置された。

　世界規模の地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」(COP21)が11月30日から12月11日までパリで開かれる。1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国に温室効果ガスの排出削減義務を課したが、現在の排出量が1?3位の中国、米国、インドは削減義務の対象外だった。

　しかし、こうした問題点を解決するためには新たな枠組みが不可欠で、新枠組み合意に向け、排出量世界トップ5の中国、米国、インド、ロシア、日本を含む150近い国が すでに排出削減のための新しい国別目標を表明。世界の総排出量の9割近くを占める国々が、地球温暖化対策を進める意思を示した。京都議定書に代わる新枠組みは、2020年からスタートすることを目指しているが、各国の新たな削減目標を足し合わせても、深刻な温暖化の被害を避けるために必要な削減量には足りないとされる。こうした中で、まず新削減目標を達成できる具体策の策定、実行が極めて重要になっている。