日本医師会は11日、報告書「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表、この中で「公的医療保険制度の全国一本化」を提案した。
一本化実現までの道筋として、まず「一般および高齢者の医療保険制度を一体的に検討し、その方向性が固まった時点で新たな制度の実施時期を設定」し、次いで「高齢者医療制度と市町村国保を都道府県単位で統合し、地域保険を創設。また職域保険として、共済組合を協会けんぽに統合し、組合健保を段階的に協会けんぽに統合する」。
続いて「職域保険(協会けんぽ)に国保組合を統合。ただし地域保険的な国保組合については、地域保険への移行も可能」とし、その後、保険料の見直しなどにより、財源面での一体的運用(一元化)を図り、「2025年以降を目標に、都道府県ごとの地域保険および職域保険(協会けんぽ)を全国一本化する」としている。
2008 年4 月に創設された現行の後期高齢者医療制度は、「高齢者の切り捨て」との批判を受けて、同年6月に早くも「保険料の軽減措置」、同9月には「1割から2割に引き上げられることになっていた70-74歳の患者一部負担割合を2010年3月まで1割負担を継続」という見直しを迫られた。民主党政権もこれらの措置を2010年度も継続することを決めている。
また09年11月の第1回高齢者医療制度改革会議で、長妻昭厚生労働相(当時)が、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険としての一元的運用を目指す方向を示している。