国立大学協会と日本私立大学団体連合会は14日、来年度予算概算要求枠、いわゆるシーリングで削減対象となる政策的経費の枠から国立大学運営費交付金や私立大学等経常費補助を外すべきだとする要望書を発表した。
6月22日に閣議決定された財政運営戦略は、2010年度からの3年間は基礎的財政収支対象経費について前年度を上回らないこととしている。
要望書は、社会保障関係経費が年間1兆円程度ずつ増えると仮定すると、政策的経費は毎年8%程度削減となり、大学運営の基盤的経費である国立大学運営費交付金や私立大学等経常費補助に一律に適用されると単年度だけでも1,185億円の削減になる、と危機感をあらわにしている。
さらに、日本の高等教育に対する公財政支出が既に経済協力開発機構(OECD)中、最下位であることを挙げ、2011年度の概算要求では、国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助を削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき長期的な観点から予算配分を行うよう政府に求めた。
国立大学協会と日本私立大学団体連合会によると、仮に今後3年間、削減が続くと、2011年度に27の地方大学や中小規模大学が、翌12年度には41大学、さらに13年度には50大学がなくなる可能性がある、という。