鳩山首相とオバマ米大統領は13日、首相官邸で会談し「2050年までに自らの排出量を80%削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持する」ことを盛り込んだ「気候変動交渉に関する日米共同メッセージ」を発表した。
共同メッセージは「すべての主要経済国が、意欲的な具体的行動をとる」ことと併せ「対策をとらない場合に比して大幅に排出量を削減させる主要途上国の行動」の必要もうたっている。
また、12月7日からコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約第15回締結国会議(COP15)を成功させるため「日米両国はあらゆるレベルで関与していく決意」を明らかにしている。