みずほ銀行と科学技術振興機構が、産学連携、技術移転、企業育成に協力して取り組む包括協定を結んだ。
科学技術振興機構は、新しい技術の芽やイノベーションの期待が持てる基礎的研究テーマに競争的研究資金を配分する役割を担うとともに、それらの成果の実用化を図る企業の技術開発を支援する事業も行っている。
一方、みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループの中核企業として約十万社の企業を顧客として抱え、特に中堅・中小企業がどのような技術課題に直面しているかについて多くの情報を持っている。
10日締結された協定は、科学技術振興機構の持つ大学や公的研究機関などの優れた基礎研究の動向、成果についての情報と、その技術シーズなどの特許情報に関する膨大なデータを、みずほ銀行の顧客である中堅・中小企業の市場ニーズとうまくかみ合わせることで、お互いのネットワークを活用した新技術創出・技術革新につなげる相乗効果を狙っている。具体的には、みずほ銀行の顧客である企業に対して、科学技術振興機構の各種事業に関する情報を提供する一方、みずほ銀行の顧客である中堅・中小企業の技術課題について科学技術振興機構が技術分析や市場分析などの評価を行い、企業育成や、技術の実用化を目指す。
基礎的研究成果をいかに産業技術に結びつけるかは、先進各国共通の課題だが、日本の場合、有望な基礎研究成果が出ているにもかかわらず、産業化に結びつける部分の公的支援策が効果を上げていないという声が産業界から聞かれる。