日本経済団体連合会は17日、「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて」と題する提言を発表した。
この中で「公平な枠組みの実現」を掲げ、粘り強く交渉することを政府に求めている。
日本が先行して省エネに取り組んだことを強調、その結果、京都議定書目標達成のためには、追加的コストが欧州諸国の1.6倍、米国の1.9倍に上ることを、指摘している。
また、同じ国内総生産（GDP）を達成するために排出する二酸化炭素の量が、欧州諸国は日本の1.7倍、米国は2.1倍、中国は10.8倍、ロシアは19.2倍に上る数字などを示し、エネルギー利用効率の向上、エネルギーの安定確保を重視した対策の推進も求めている。