原子力委員会が20日、原子力白書(平成17年版)を閣議に報告した。
54基の原子力発電設備が総発電電力量の約3分の1を供給し、エネルギー自給率を12%押し上げ、有力な地球温暖化対策の一つとして貢献している、との現状認識を示した上で、安全確保を大前提に「原子力発電所の新規立地に取り組む」、「2030年ころから始まる既存軽水炉の代替は、大型の改良軽水炉で」、「2050年ころから高速増殖炉を商業ベースで導入」という今後の取り組みの基本的考え方を示している。
また、同委員会は北陸電力の臨界事故隠しに絡み、19日に緊急の声明を発表、「過誤や異常事象が発生した際には、それらの内容を教訓として世界の関係者と共有し、国民や地域社会に対する説明責任を果たす」ことを電気事業者や政府に対して求めた。