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神奈川県が地域活性化目指す科学技術政策大綱

2007.02.20

 自治体の中でも特に科学技術振興に熱心な神奈川県が、県の科学技術政策大綱を改定し、地域経済の活性化、県民の生活の質向上、魅力的な地域社会の形成にさらに貢献することを目指す科学技術振興策を打ち出した。

 神奈川県は、首都圏に位置する利点に加え、知的活動を担う研究機関や大学を数多く抱え、さらに多彩な産業にも恵まれている。

 改定された大綱では、大学などが生み出す「知識」と企業などが必要としている「技術」の間にある隔たりを埋めるため「公共試作開発ラボ機能」の構築を目指すなど、神奈川県の特性を生かした産学公連携活動の推進をうたっている。

 また、科学技術の地域社会、県民生活への貢献には、「県民との対話と協働」が不可欠として、具体的な取り組みに力点を置いているのも特徴。

 「県内の研究者や技術者などで構成されている『神奈川研究交流推進協議会』などと連携して、研究者たちが持つノウハウや科学的知見を広く地域社会に伝えていく取り組みを進める」など、科学技術の担い手と地域社会との「双方向のコミュニケーション」を実現する方策が盛り込まれている。

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