「2050年までに二酸化炭素(CO2)を70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能」とする報告書を、環境省の戦略的研究プロジェクトチームがまとめ、15日公表した。
この報告は、西岡秀三・国立環境研究所理事をリーダーとする60人の研究者からなる「2050日本低炭素社会プロジェクトチーム」によってまとめられた。
2050年時点の日本社会を想定するにあたっては、A(活発な回転の速い技術志向の社会)とB(ゆったりでややスローな自然志向の社会)の2つのシナリオを設定している。1人あたりの国内総生産(GDP)の成長率をそれぞれ年率2%(A)、1%(B)とし、経済産業省の新産業創造戦略(2004年)を参考に、2050年の産業構造を設定した。
こうした前提で、2050年の日本社会におけるエネルギー需要量削減率(2000年比)とCO2排出削減可能量を試算した結果、A、Bいずれのシナリオでも「低炭素エネルギー源の適切な選択と、エネルギー効率の改善の組み合わせで、CO2排出量を1990年に比べ70%削減することは可能」と結論づけている。