2035〜2040年頃には、燃料電池が大量生産されるようになり、自動車、発電、家庭用電化製品などさまざまな用途で利用されるようになる、という欧州委員会(EC)の報告書を、新エネルギー・産業技術総合開発機構の海外レポートが紹介している。
ECの報告書は、欧州連合(EU)加盟諸国の公的資金を受けた水素エネルギー、燃料電池の研究開発について報告、さらに日本と米国との比較分析も行っている。
報告書によると欧州では、水素と燃料電池の研究開発に年間約3億5,000万ユーロの公的資金が投じられている。米国は年間2億4,000万ユーロ、日本は2億5,500万ユーロだから、欧州の方が上回っている。ただし、米国、日本は大規模な民間投資が行われているので、全体では欧州をしのぐ可能性がある、としている。
燃料電池の研究開発は、欧州、米国、日本とも固体高分子型(PEM)燃料電池と燃料電池自動車に重点が置かれている。
水素については、ECが水素の製造と貯蔵技術に重点を置いているのと同様、米国も再生可能エネルギーを含む多様な資源から水素を製造し、軽量で低コストかつ効率的な水素貯蔵システムの開発を目指している。他方、水素の安全性、教育、国民意識の向上などの課題に対しては、ECほどの資金投入は行われていない。
また、日本は水素実用化時の安全性、水素のインフラ整備、高効率で低コストの水素技術開発などの課題にも力を入れている。