司法の判断も揺れている生殖医療にかかわる諸問題について、政府は11月30日、日本学術会議に広範な専門家による審議を要請した。
要請文は、法務、厚生労働の両大臣名で出された。医療、法律の専門家によるこれまでの政府審議の不十分さを認め、より幅広い観点からの審議と、報告を求めている。
生殖医療を巡る問題としては、要請文が具体的にあげているように、タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が、米国人女性に代理出産を依頼して生まれた男児(双子)の出生届受理問題が、大きな関心を集めている。
東京高裁は、9月に品川区に対し「出生届を受理するよう」決定を出したが、区は法務省の指示を受けて、10月最高裁に抗告の手続きをとった。
夫妻が、米国で代理母出産に踏み切ったのは、日本産科婦人科学会が代理母による出産を認めていないことによる。また、根津八紘・諏訪マタニティークリニック院長のように、学会指針に従わず国内で代理出産を行う医師もおり、現実の動きに行政、学界の対応が追いついていない実態がある。