総合科学技術会議(議長・安倍首相)は30日、各省庁が来年度予算で概算要求した科学技術関連事業(総額約3兆9000億円)のうち、重点課題の379件について、優先度を4段階で評価した結果をホームページで公開した。年末の予算編成に反映される。
4段階は評価の高い順にS(積極的に実施すべき)が55件、A(着実に実施)172件、B(一部の見直しが必要)105件、C(大幅な見直しが必要)47件となっている。
S評価を受けた新規施策は「首都圏直下地震防災・減災プロジェクト」(34億円、文科省)、「情報漏えい対策技術の研究開発」(16億円、総務省)、「バイオマス燃料の普及を加速する施策」(21億円、環境省、経産省)など。
一方、C評価を受けたのは高血圧や糖尿病などに関連するタンパク質のデータベースを作る「創薬基盤推進研究」(厚生省)やサーバーのセキュリティの信頼性向上を目指す「超高性能ディペンダブルストレージ基盤技術開発」(経産省)、海外の優秀な研究指導者を日本に招へいする計画」(文科省)など。