教員構成や研究上の不正行為対策など大学の科学技術・学術活動の実態を調査した報告書を、科学技術政策研究所が公表した。
全国の国公私立大学の教員のうち、女性が占める割合は、16.6%。大学別では、公立大学が23.48%、続いて私立が19.5%だったのに対し、国立大が、11.1%ともっとも低く、全体の平均値を下げている。
この傾向は、学長以下助手までの職位別に見ても同様で、全大学の学長総数に占める女性学長の割合は、公立、私立でそれぞれ16.7%、7.5%だったのに対し、国立大の女性学長は2.3%しかいない。教授の割合も、公立(14.5%)、私立(11.7%)に対し、6.4%だった。
外国人教員の割合も、国立2.5%、公立3.2%、私立4.3%と、やはり国立大学が最も低い。
女性研究者、外国人研究者の活躍促進は、第3期科学技術基本計画でも重要な改革課題に挙げられている。特に女性研究者については、自然科学系全体として全体の25%(理学系20%、工学系15%、農学系30%、保健系30%)という採用目標が、大学、公的研究機関に課されている。
また、早稲田大学教授による研究費不正受給などで問題になった大学側の不正対策に関しては、国立大学で研究上の不正行為への対応指針を持つのは2割、不正告発対応窓口を持つのは3割だった。