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九州大が女性教員の出産・育児支援制度新設

2006.10.12

 出産予定あるいは出産後3年以内の女性教員に対し、研究補助者の雇用費用や特別研究費を助成する支援策を、九州大学がスタートさせた。11日、今年度の募集要項を公表した。

 新設の支援策は、出産前後の体調不良や育児などで研究に専念できず、その結果として研究助成金を得ることも難しくなる女性研究者に対し、研究補助者の雇用費用や特別研究費を支給して支援するのが狙い。

 出産前から出産後3年の間の、連続した2年間を支援の対象期間としている。

 この間、教授、助教授であれば学術研究員(特任助手の称号を付与できる)か、パートの研究補助者を雇用できるように、前者なら年間400万円、後者なら年間200万円を上限に経費を支給する。

 講師、助手の場合も、パートの研究補助者の雇用経費(年間200万円上限)を助成する。

 さらに、職位に関係なく、特別研究費として、理系の研究者は年100万円、文系は年50万円を限度に支給する。

 女性研究者に対する支援は、第3期科学技術基本計画でも重要課題の一つになっている。文部科学省の来年度の概算要求にも、出産、育児のために研究を中断せざるを得ない女性の復帰支援策(育児のため研究を中断する男性も含む)として、今年度の3倍強の研究奨励金予算が盛り込まれている(9月4日ニュース「出産、育児の女性に対する研究奨励金3倍増」参照)。

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