小中学校の校舎を温暖化防止など環境対応型に改修し、併せて地域の環境教育にも役立てる「学校エコ改修と環境教育事業」の公募期間を9月30日まで延期する、と環境省が公表した。
この事業は、自治体を補助対象に昨年度から始まり、全国9つの小中学校がモデル校に選ばれている。今年度も昨年度同様、断熱効果の高い建材の使用や設計により二酸化炭素の排出量を減らすなど、環境対応型校舎に改修した費用と、地域に対する環境教育などに要した費用の半分を、3年間で3億円を限度に補助する。
児童数が大幅に増えた1960年代ごろに建てられた大量の校舎が、全国で現在、建て替え、改修時期を迎えている。