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地域で増えた患者は一般医療機関でも対応、と政府が基本方針 専門家会議は「この1~2週が急速拡大か瀬戸際」

掲載日:2020年2月25日

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、感染拡大防止のための総合的な基本方針を決めた。加藤勝信厚生労働大臣が同日午後3時過ぎから記者会見して基本方針の内容を説明した。基本方針は、感染の一層の拡大に備えて医療体制を整備し、重症者や死亡者を極力減らすことが最大の目的で、患者が大幅に増えた地域では一般の医療機関でも感染を疑う患者を受け入れることなどを定めた。

厚生労働省によると、国内感染の状況について基本方針は、患者の小さな集団が生じているものの、大規模な感染拡大が起きている地域はないとした。しかし、今後感染がさらに拡大する可能性もあることから、患者の集団発生を早期に把握して流行を早期に終息させる、とした。

基本方針はまた、拡大防止策を進めても今後地域で患者が大幅に増えた場合は、患者を一般医療機関でも受け入れるとした。その際は診療時間や患者の動線区分を明確にして、医療機関内で院内感染防止策を徹底するという。ただし風邪症状が軽度である場合は自宅での安静、療養を原則とし、状態が変化した場合に相談センターまたは、かかりつけ医に相談した上で受診する。また地方自治体に対しては、重症化患者を優先して受け入れる特定の医療機関をあらかじめ決めることなどを求めた。患者を受け入れる一般の医療機関と重症者を受け入れる医療機関との役割分担を明確にしたかたちだ。

このほか、新型コロナウイルスの感染力について基本方針は、インフルエンザよりは重症化のリスクが高い、との見解を示し、近距離で多くの人と会話する場合は、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがあると指摘している。

25日の政府の対策本部会合に先立って24日には専門家会議が開かれた。会議終了後に会議の副座長である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長らが記者会見し、「この1~2週間が今後急速に感染拡大するか収束するかの瀬戸際だ」とする独自の見解を発表した。そして集団感染が起きやすい場所として、立食パーティーのように多くの人が互いに手を伸ばせば届く距離で一定時間以上会話するような環境を例示した。専門家会議の見解は基本方針にも反映された。

感染拡大防止のイメージ(24日の専門家会議配付資料から)(首相官邸提供)
感染拡大防止のイメージ(24日の専門家会議配付資料から)(首相官邸提供)
国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像。(国立感染症研究所提供)
国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像。(国立感染症研究所提供)
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