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パリ協定批准案を閣議決定

掲載日:2016年10月11日

政府は11日午前開かれた閣議で地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案を決定した。近日中に批准案を国会に提出して審議を急ぎ、モロッコでの気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が開かれる11月7日までの批准を目指す。

パリ協定は「批准国55カ国以上」「批准国の排出量が世界の排出量の55%に達する」という二つの発効要件を6日までに満たしたため11月4日の発効が決まっている。環境省関係者によると、COP22の会期中にパリ協定の第1回締約国会議が開かれる予定。日本も締約国と認められて同会議で発言権を得るためには10月19日までの批准が必要で、同日までに衆参両院での審議を終えて批准を決めなければならないという。

パリ協定は、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、産業革命以来の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標を掲げている。

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