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温室効果ガス26%削減 政府原案パブリックコメントへ

掲載日:2015年6月5日

政府の地球温暖化対策推進本部は2日、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度に比べ26%削減する目標を盛り込んだ「日本の約束草案(政府原案)」をまとめた。3日から7月2日までパブリックコメント(意見の募集)を実施した上で正式決定し、7月中下旬に国連に提出したいとしている。

今年12月にフランス・パリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向けて、各国政府は2020年以降の温室効果ガス排出量削減計画を示した文書の提出を求められている。

地球温暖化対策推進本部がまとめた「日本の約束草案(政府原案)」は、中央環境審議会地球環境部会2020 年以降の地球温暖化対策検討小委員会と、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの合同会合による検討結果を基にしている。

削減目標26%の内訳は、温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)を2013年度に比べ25.0%削減するとしているほか、その他の温室効果ガス(非エネルギー起源のCO2、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素)についてもそれぞれ排出量削減目標が盛り込まれている。

削減目標には、温室効果ガスの排出量を減らす対策に加え、森林などによる温室効果ガスの吸収量を織り込むことが各国に認められている。政府原案は、吸収源活動による削減効果を2013年度のCO2総排出量の2.6%と見込んでいる。森林吸収源対策で2.0%、農地土壌炭素吸収源対策や都市緑化などで0.6%という数字が示されている。

温室効果ガス削減目標算定の基礎となる2030年時点でのエネルギー消費量見通しについては、原油換算で3億2,600万キロリットル(5,000万キロリットル相当分の省エネルギー対策を織り込んだ数字)としている。また、電力源としては再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%、石炭26%、LNG(液化天然ガス)27%、石油3%という構成を想定している。

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