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実用準天頂衛星など優先・重点事業に

掲載日:2011年12月13日

予算編成に関する政府・与党会議は、「日本再生重点化措置」に関わる優先・重点事業を決定した。

来年度予算は、要求の枠が1割カットになっているが、削減した分の1.5倍まで、「日本再生重点化措置」として要望できる。約7,000億円の枠に対して、各府省からの要望額は2兆円を超えるものになった。

予算編成に関する政府・与党会議は、特別枠のうち優先的に実施すべきものとして、117事業のうち39事業を選定した。新たなフロンティア・新成長戦略分野では、実用準天頂衛星システムの整備(内閣府)や海洋フロンティアへの挑戦(文科省)、クリーンエネルギー自動車等の導入促進(経産省)、ライフイノベーションの一体的な推進(厚労省)など25事業が選定された。また、教育・雇用など人材育成分野3事業、地域活性化分野1事業、安心・安全社会の実現分野10事業が選定された。

ただ、科学研究費の基金化や戦略的創造研究推進事業の充実、次世代スパコン「京」、ナノテクノロジープラットフォームなど、科学技術基盤を支える予算は選ばれなかった。

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