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マウイ島で日米共同のスマートグリッド実証事業スタート

掲載日:2011年11月25日

ハワイ・マウイ島でスマートグリッドの実証事業を実施する協定を22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とハワイ州政府が結んだ。2014年度までの4年間に30億円をかけて、マウイ島キヘイ地区にスマートグリッド環境を造り上げ、島を走る電気自動車の充電タイミングを調整する管理システムを構築し、効果を実証する。

スマートグリッドは、電力機器などに関する情報を通信・制御することにより、最適な電力供給システムを実現する。これによって、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーを通じた地球環境対策、エネルギーと情報通信の融合による新たなサービスの提供に役立てることを狙っている。オバマ米大統領が就任早々掲げた新政策「グリーン・ニューディール」の柱とも言うべき新たな技術構想として注目された。

マウイ島では既に再生可能エネルギー導入によるスマートグリッドプロジェクトが米エネルギー省の予算によって先行している。今回の実証事業には、日本側事業委託先の日立製作所、みずほコーポレート銀行、株式会社サイバーディフェンス研究所の3社と、米側からハワイ州政府、ハワイ電力、マウイ電力、ハワイ大学、米国立研究所などが参加する。

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