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ソフト重視の災害対策提言 政策仕分け評価

掲載日:2011年11月24日

災害対策はソフト対策を重視すべきだとの提言を、22日行われた行政刷新会議「提案型政策仕分け」のワーキンググループ(民主党国会議員と民間有識者で構成)がまとめ、公表した。これまでハード中心だった治山、治水、海岸、港湾事業から、ソフト施策による災害被害抑制・軽減対策にも限られた資源を移すことを求めている。

「公共事業:災害に強い国づくり」を担当したワーキンググループは、「堤防などのハード整備と避難計画などのソフト施策の組み合せをどう考えるか」という観点から、国、自治体の取り組みを評価した。

その結果、ソフト政策は国と自治体が連携して取り組むことを求め、「国は自治体への技術的な支援を一層強化し、また国と自治体との検討の場を設けるなど、相互連携を進める中で、既存施策にとらわれない新たなソフト施策を検討していくべきだ」と提言している。

現状の防災の取り組みについては、ワーキンググループの評価者8人全員が「不十分」とみなした。

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