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WWFジャパン自然エネルギー100%社会求め120万人署名活動開始

2011.05.31

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンは30日、エネルギーのすべてを自然エネルギーで賄う社会を目指し、エネルギー基本計画の見直しを政府に要望するため、120万人署名活動を始めたことを明らかにした。

 WWFジャパンは100%自然エネルギー社会が可能だとする根拠として、WWF自身が2月3日に公表した報告書「100% Renewable Energy By 2050」とともに、5月9日に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、2050年時点で世界のエネルギー需要の最大77%を再生可能エネルギーで満たすことが可能、との報告書を5月9日に公表していることを挙げている。

 120万人の署名を付けて政府への出す予定の要望書では、自然(再生可能)エネルギー100%社会に加え、電力の自由化を進め、次世代電力システムの整備し、原子力、化石燃料に頼らず省エネにより利便性を保ちつつ持続可能な生活を目指すことをエネルギー基本計画に盛り込むよう求める、としている。

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