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研究開発法人の抜本的な見直し表明

掲載日:2010年4月13日

枝野幸男・行政刷新担当相は12日、参議院行政監視委員会で23日から始まる事業仕分けで、研究開発法人については、総人件費改革や単年度予算の弊害を含め、研究開発を加速するための法人改革を進めるという認識を示した。民主党の加藤敏幸・参議院議員の質問に答えた。

枝野氏は「独立行政法人制度自体は政府の仕事をアウトソーシングする仕組みで、その方向は間違っていなかった。その中で、ひとくくりの制度としては行政コストを削減するということで一定の成果を挙げたのだろうと思っている。ただ、例えば、研究開発法人が最も典型であるが、アウトソーシングするところまでは良いとしても、他の独立行政法人と横並びで、人件費を圧縮しろとか、給与体系を(公務員に)準じた形でやれというところが、研究開発の場合は、大変優れた研究者を公務員的な人事給与体系のもとで引っ張ってキープするということはなかなか困難なことであろうと思う。いわゆる政府予算のような単年度の効率を見ていくとか、あるいは一つの研究を単年度で予算計上し決算していくこということが果たして通用するのかとか、さまざまな意味で他の独立行政法人とはかなり性格の異なるところがある」と問題点を指摘した。

23日からの独立行政法人を中心とした事業仕分けの第2弾については「それぞれの独立行政法人が行っている事業の中に無駄がないかということをしっかりとえぐり出そうと思っているが、同時に、もっとそれぞれの役割、機能を発揮できるような仕組みにして、特に研究開発の部分は後押し、加速をしなければならないという部分があることも前提として、どういう形を作れば、より研究開発を加速できるのかというような視点も含めて、独立行政法人のあり方を抜本的に見直すような事業仕分けを行いたい。その結果を踏まえて、特に研究開発法人は、古川副大臣(内閣府)と鈴木副大臣(文部科学省)を中心に各省横断であり方の検討が別途進んでいるので、そことも連携を進めて抜本的な見直しを行っていきたい」と発言した。

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