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日米共同スマートグリッド実証事業委託先企業決まる

掲載日:2010年1月29日

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、米国と共同で進めるスマートグリッド実証事業の事前調査委託先として31社、18提案を決めた。同事業には、2013年度末までの4年間に総事業費約30億円(2010年度は約18億円)が投じられる。

NEDOがプロジェクトリーダーとして分担する事業は、ニューメキシコ州のロスアラモス郡で実施するマイクログリッドとスマートハウスの実証と、アルバカーキ市での商業地域におけるマイクログリッドの実証。ロスアラモス郡では2,000-5,000キロワット程度の配電線に太陽光発電と蓄電池を集中的に導入する。配電線の系統構成を切り換えることにより自然条件による太陽光発電の出力変動吸収を可能とするエネルギー管理システムと情報通信技術を構築・実証する。東芝、日立、京セラ、日本ガイシが委託企業に選ばれた。

スマートハウスは、太陽光発電と蓄電池、蓄熱機器、IT家電などの機器と、スマートメータ技術などを組み合わせたスマートグリッドハウスをつくり、一般住宅と比較し、効果を実証する。委託先企業は、京セラとシャープ。

アルバカーキ市では、電力系統から切り離されても自立運転可能なビル需要地システムを、蓄電池、ガスエンジンコージェネ、燃料電池、蓄熱槽、太陽光発電などにより構築し、高い信頼性を有する供給体制を実証する。清水建設、シャープ、明電舎、富士電機システムズ、東京ガス、三菱重工、古河電気工業、古河電池が委託先企業に決まった。

スマートグリッドは、情報通信技術を用いて、電力の需要・供給を効率的に制御する次世代電力網で、日米共同で実証プロジェクトを実施することが、昨年11月の日米首脳会談で合意された。

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