温室効果ガス排出削減に大きな役割が期待されている太陽電池の国内出荷量が4-6月に大幅に伸び四半期単位では最大となったことが太陽光発電協会の調査で明らかになった。
太陽光を利用して電力を生み出す太陽電池の国内出荷量は補助金制度があった2005年度までは着実に増えていた。しかし、制度が切れた06年度は前年より1割以上減少、昨年度も05年度の8割以下に落ち込んでいた。
ところが今年度第一四半期の国内向け出荷量は、83,260キロワットと、直前の08年度第四四半期の約14%増、前年同期比で約83%増と、ピーク時の2005年度の第三四半期をも上回る最大値となった。国内出荷の約92%を占めるのは住宅用で、住宅用太陽電池パネルの伸びが、出荷量増の大きな原因となっている。
昨年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」は太陽光発電で再び世界一となることを目指し、2020年に現在の10倍、2030年に30倍に拡大する目標を掲げた。麻生政権が6月に発表した「二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量削減の中期目標」は2020年までに温室効果ガスを2005年比で15%削減する目標を掲げているが、太陽光発電は現状の20倍というさらに高い目標が盛り込まれている。
経済産業省は、住宅などに取り付けた太陽光発電装置からの余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「太陽光発電の新たな買取制度」を11月からスタートさせることを決めている。電力会社が買い取る価格も、住宅用は1キロワット時あたり48円、非住宅用は24円と決まっている。
一世帯が使う年間の電力は平均約4,200キロワット時で、3.5キロワットの太陽光パネルを設置するとほぼまかなえる、といわれる。現在、住宅に太陽光発電システムを設置すると、１キロワットあたり平均約70万円(工事費込み)かかるが、ことし1月から、１キロワットあたり約7万円を補助する政府の太陽光発電推進制度が復活している。