2,700億円の基金があてられる最先端研究開発支援プログラムの公募、選定方針が29日、首相官邸で開かれた最先端研究開発支援会議の初会合で決まった。中心研究者の公募は今週中にも始まる。
中心研究者は原則、日本国籍で、海外に居住する場合は速やかに帰国するのが条件。またこの中心研究者が現在実施中の研究プロジェクトは今回のプログラムに一本化することが義務づけられる。
応募書類は、通常の事実関係などに関する定型フォーマットと、研究内容をアピールする様式自由の資料となっている。定型フォーマット書類は公募開始から3週間以内、アピール資料は4週間以内に提出を求めている。
この日の初会合で麻生首相は「これまでのしがらみにとらわれず代表研究者や研究課題を選んでほしい」とあいさつした。
また実際の選定作業に当たる最先端研究開発支援ワーキングチームもこの日、発足した。相澤益男・総合科学技術会議議員(座長)以下、同会議の有識者議員に加え、企業、独立行政法人、大学から選ばれた計24人のメンバーから成り、基礎研究から実用までを見据えたとされている研究開発課題の選定にあたっては特に実用段階の知見、経験が豊かな産業界の意見を重視する方向が明白に伺える。
採択件数は3-5年間で世界をリードし、世界のトップを目指す30課題程度、金額規模は総額30億-150億円となっており、施設整備費は含まない。ワーキングチームは、7月中に数回会合を開き、日本学術会議、経団連、関係省庁などからヒアリングを行うとともに、公募終了後には5日間の集中審議を開き、中心研究者候補・研究課題候補60件程度を選定する。候補は、S、A、Bの3グループに分類され、支援会議で絞り込み、最終的には総合科学技術会議で決定する。