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IPCC第3作業部会報告書の概要公表

掲載日:2007年5月8日

5日バンコクの会合で承認された気候変動に関する政府間パネル(1PCC)第3作業部会報告書(気候変動の緩和)の概要を、経済産業省と環境省が公表した。

報告者は、温室効果ガスの排出量は、1970年から2004年の間に約70%増え、現状のままで行くと今後数十年増え続けると、予測している。2030年を見通した対策を採った場合として、温室効果ガスの削減可能量は、予測される排出量の伸びを相殺するか、現在の排出量以下にする可能性がある、という見通しを示している。

エネルギー需要を満たすために、エネルギー供給を増やすより、エネルギー利用効率の向上に投資した方が、費用対効果は大きい。再生可能エネルギーによる電力は、2030年で全電力量の30~35%を占める可能性がある。

新規および既存のビルに対する省エネ対策で、コストをかけずに2030年までに温室効果ガスの排出量の約30%を削減可能。

農業は、土壌内炭素吸収量の増加や、バイオエネルギーとして温室効果ガスを削減することにより、低コストで大きな貢献が期待できる。

林業は、低コストで、排出量の削減および吸収源の増加の両方に貢献可能、などとしている。

報告書は、2031年以降の長期的な対策についても、2050年の二酸化炭素排出量を2000年の85~50%減から、90~140%増の6段階に分けて、気温上昇の変化なども予測している。これをもとに「今後20~30年間の(二酸化炭素排出量)緩和努力によって、回避できる長期的な地球の平均気温の上昇と、それに対応する気候変動の影響の大きさがほぼ決定される」としている。

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