2010年までに全店舗のレジ袋を半減することなど、循環型社会を目指す取り組みを推進する協定書を、総合小売業イオン株式会社と環境省が16日結んだ。
協定書によると、イオンは、2010年までに、買い物袋を持って来店する客を全店平均で50%以上に増やし、レジ袋の使用量を8億4,000万枚に半減することを目指す。また、この目標達成のため、レジ袋を有料にするパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに、これらの店舗の買い物袋持参率を80%以上にする、としている。
一方、環境省は、イオンの行うシンポジウムなどに積極的に協力し、同省のホームページで紹介するなど、循環型社会を目指す同社の取り組みを支援する。
イオンのホームページによると、レジ袋は2002年度に日本全国で305億枚（乳幼児を除いた国民1人あたり年間約300枚）使われており、これだけのレジ袋をつくる原料として、55万8,000キロリットルの石油が必要となる。また、レジ袋など容器包装が家庭ゴミに占める割合は、体積で約6割を占める。
イオンは、すでに買い物袋持参運動に取り組んでおり、今年2月の実績では、15.26％の客が買い物袋を持って、来店した。