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サミット向け学術団体が共同声明

2006.06.14

 日本学術会議(黒川清会長)など世界12カ国の学術団体が14日、来月ロシアで開かれる主要国(G8)首脳会議に向け、エネルギーや鳥インフルエンザ問題の解決に各国が協力して取り組むことを求める共同声明を発表した。

 声明を出したのはサミット参加8カ国と、中国、ブラジル、インド、南アフリカの学術団体。「エネルギーの持続可能性と安全保障」と「鳥インフルエンザと感染症」という2つの課題について、具体的解決法を示し、G8諸国が主導的役割を果たす必要を訴えている。

 共同声明は14日、黒川日本学術会議会長から小泉首相に手渡された。

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