地域からの新しい風ー 最先端研究をローテク化 「資金より人」 北先大と協力

　「国際的にハイレベルな基礎研究の成果を地域に展開するというのは、最先端のハイテクでしか作れなかったものを、地域の中小企業でもできるようにローテク化して、ローテクでハイテクを作るというものです。例えば、溶液を使うとか化学を駆使して、超高真空で作っていたプロセスと同じことができれば、色々なものを安く、低エネルギー、省材料、低環境負荷でできる。こういった新しいことを地域企業ができるようにすることが大事です。これまではそういうパスがなかった。プラザの地域活性化の方法論の一つとして、地域オリジナルだけでなく、国際的に最先端の研究とドッキングさせるというものもあると思っています。ただし、こうしたハイテクをローテクに移すということは“簡単につくる”ということですから、結構難しいことなんです。一番のサイエンスかもしれません」

　そうした新たな地域活性化策を実施していくためには、研究資金よりも人が重要だと三谷館長はいう。

　「やはり地域の大学や公設試、中小企業と、大型基礎研究とでは大きなギャップがあるんです。知的クラスターや産業クラスター、都市エリア整備事業などもありますが、これらは資金が中心になって人が集まっているので、資金が途切れると求心力がなくなってしまう。これでは意識も含めてギャップは埋まらない。そこで、キーパーソンが地域に来て、人を育て、産業への展開も意識しながら最先端の研究を推進していくことができれば、そこに求心力が生まれます。実際、ERATO下田プロジェクトは、いしかわサイエンスパークのフロンティアラボ(県の研究施設)に入っていますし、その近くにプラザ石川、北陸先端科学技術大学院大学があります。エプソンの研究所長だった下田達也・北陸先端大教授が中心となって、こうしたロケーションで多くの大学教員や企業と連携してやっているので、こうなるとギャップはなくなってきます。やはり、企業の考え方ができて最先端の科学が分かる人が重要です」

　産学官連携でイノベーション創出というのは、最近、色々な場面で聞くフレーズだが、大学の研究と実際の事業化との間には非常に大きな差がある。

　「プラザ石川の育成研究の第1期生なんですよ。育成研究を終えてから、企業化開発・顕在化ステージにアプライしたんですが蹴られてしまいました。そこで共同研究相手の企業が上記のフロンティアラボの施設を借りてくれたので、EL関連の仕事を続けたのですが、その関連事業でやっと量産に向けた検証に入ったところです。そういう意味では事業化の難しさは肌身で感じています。そこで、僕も含めて第1期生から現在までの研究代表者と、関連してきた企業のリーダーたちを集めて、イノベーションコアという形で、今後どうすべきなのかを経験者が話し合うフォーラムを作ろうと思っています。日本では産と学が離れすぎているので、コアになるグループを作って、ハイテクをローテクに落とし込んでいくとか、実用化に向けたスピードアップをぜひやっていきたい。何人かに声をかけたら賛成してくれましたから、年末までに“フレキシブル・サイエンス”をキーワードにしてキックオフミーティングを開きたいと思っています」

　この9月には、地域の主要大学や高等専門学校と協力の覚書を正式に交わし始める。三谷館長と同時に着任した林勇二郎総館長は3月末までの2期8年間、金沢大学学長として活躍していたため、地域に幅広いネットワークを持っており、この交渉も非常にスムーズだったという。

　「これまでコーディネータは、個人で開拓していかなければなりませんでしたが、組織としてサポートするという覚書があると、非常に動きやすくなると思います」

　さらに北陸先端大では、ベトナム国家大学に設置したデュアル大学院の初代事務所長にも就任していた。その経験から、今後はアジアを意識した事業展開が必要だという。

　「この10月からベトナム政府の支援で北陸先端大に14人の学生が来ますが、企業や大学の先生を含めて幅広く交流を進めながら、アジアとのつながりを強めていくことが次のステップだと思っています。向こうには企業がどんどん進出していますから、それらも含めて産学連携を進めていきたい」

　三谷館長はこれまで、東大では物質工学を、分子研では装置開発を、北陸先端大では有機と無機の融合をと、幅広い領域で研究を進め、新たな研究領域を開拓してきた。感覚的にも分野的にも壁がないため、「ハイテクをローテクに」「ローテクをハイテクに」という自由な発想で育成研究のアドバイスなども行っている。地域科学技術の新たな風として期待される。

(科学新聞 2008年9月12日号より)

<所在地・問い合わせ>
JSTイノベーションプラザ石川
〒923－1211 石川県能美市旭台2丁目13番地 いしかわサイエンスパーク内