地質地盤情報は国民の共有財産（佃　栄吉 氏 ／ 日本学術会議地質地盤情報小委員会委員長、産業技術総合研究所 理事）

学術フォーラム「自然災害国際ネットワークの構築に向けて：固体地球科学と市民との対話」(2013年2月1日、日本学術会議主催)講演から

　既に研究機関は、自前の情報に地方自治体や民間企業から集めた情報も加えて、地震動モデル、三次元地下構造モデルなどとして公開している。しかし、元の情報については、所有者である地方自治体や民間企業が公開していないことから、公開することはできず、研究開発に限定して利用しているのが現状だ。例えば自分の購入するあるいは購入した土地が盛り土か切り土かといった情報は重要だが、個人情報保護という考え方もあって、公開できていないということだ。

　公開されていない元の情報には、公的機関へ提出される建築確認申請に含まれているボーリング情報も含まれている。もし、これらが自由に利用できるようになれば、後に行われるほかの土木工事や建築工事の際、施工会社が事前にこれらの地質地盤情報を十分活用し設計に活かすことで、コストを節減してかつ安全に工事を行うことも可能になる。

　また、せっかく進みつつあるデータベース化も、取り扱いは情報を取得・保有する各省庁、地方自治体、研究機関、民間企業、個人など、それぞれの判断に委ねられており、共有化は十分に進んでいない。さらに予算や人材不足のため、地方自治体などが持つ情報が、どんどんなくなっているという現実もある。各自治体は住民の安心安全のため、「公共財」である地質地盤情報について、国と連携し責任をもって整備・公開することが必要である。

　こうした問題の解決策として日本学術会議の地球惑星科学委員会・地球人間分科会は1月31日に「地質地盤情報の共有化に向けて-安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備-」と題する提言をまとめ公表した。提言は、地質地盤情報を取り扱う法律を早急に整備し、国民が共有し利用できる統合システムを構築することを求めている。

　海外では、地質地盤情報の重要性を認識し、法整備も含めた積極的な動きが見られる。英地質調査所はボーリングデータを集約しデータを公開しており、オランダの国立地質調査所もボーリングデータを一元管理している。また、台湾は「地質法」を制定し、事業前の地質調査を義務付けている。

　世界でも最も活発な地殻活動の地域で高度な経済社会を築いてきた日本が災害に強い国になるには、だれもが国民の共有財産である地質地盤情報をきちんと受け取ることができる社会になる必要がある。もちろん国民にも情報をきちんと受け取る準備、理解力が求められる。特にリスクに対するコミュニケーションがきちんとできるようになってほしい。例えば多少、地質地盤のリスクはあるが、自分はここに住む方が便利、といった考え方はあり得る。一番の問題は「被害を受けるまで何も知らない」ということではないだろうか。