世界が求める日本の水システムと技術（大垣眞一郎 氏 ／ 国立環境研究所 理事長）

本田財団懇談会(2009年7月23日、本田財団 主催)講演から

　浄化槽により日本では下水道サービスが行われていない地域では個別の家庭でも廃水処理が盛んに行われているが、小規模でも対応できることから下水道がない途上国にも有効なシステムになると思われる。

　水に関する日本の優位性ということについてさらに言えば、第一に多様性である。気候が多様だし、工業先進国として科学技術を川上から川下まで持つものづくりの強さがある。システム設計からコンサルティング、経営管理の能力に加え、東京のような巨大都市から山間地までいろいろな地域の水事業規模に対応している経験も持つ。

　第2にモンスーン地帯にあって、雨の降り方が欧州とは違うことが挙げられる。地震、台風、渇水に対し技術的に強いものをつくった。水については縦割り行政とよく言われるが、逆に国内では緻密な連携により世界一流の技術、システムをつくりあげたといえる。

　アジアには人口1,000万人を超す都市が集中し、過去30年間の自然災害による死者の半数はアジア。安全な飲み水が提供されない人は世界に9億人いるといわれるが、その半数はアジアだ。気候変動のせいか日本の年間降水量の経年変化をみると、極端な小雨が多発する頻度が増えているようにも見える。大都市の水資源確保への対応がますます必要で、水循環再利用は非常に有効な技術になる。

　水に関してはさまざまな政策、科学技術が高度な連携を伴い日本の社会に組み込まれている。さらに、玉川上水の例でも分かるように自然と共生する文化が基本的に日本にはあることが大きい。この2つが強みとなって日本の水システムと技術は世界から期待され、求められている。

　ただし、一つ問題がある。国内では緻密な連携があるが、世界に出るためには一つのまとまった形として出ることが求められるからだ。膜の技術だけ持って行っても駄目で、浄水場システムの技術だけ持って行っても駄目。その町の設計から管路の設計によって漏水率を下げ、お客さんにたくさんの水を供給できるシステム全体として提供しなければならない。ところが一部は地方公共団体、一部はメーカー、コンサルティング会社、一部は建設会社がやっているというのが日本の状況だ。ODA(政府開発援助)的に世界に貢献するときも、ビジネスとして世界に出る場合でも、システム一体としてつくりあげる主体が必要だ。

　これに関しては水に関する業界、役所がさまざまな仕掛けをつくりあげようと急激に動いている。日本の潜在的な力を世界に開放する機会も、すぐ近くにある。