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活断層直下型はいつ、どこでも起きる 全国2千カ所、直前予知は困難

掲載日:2016年4月18日

熊本県で14日夜と16日未明に起きた大地震は断層帯の内陸活断層が動いた直下型だった。震源が浅く、局地的に大きな被害をもたらした。地震活動は熊本県から北東側の大分県に至る広い断層帯に沿って活発化し、余震が続発している。「巨大地震」「大地震」というと東日本大震災をもたらした東北地方太平洋沖地震や、南海トラフ地震のような「海溝型」を想起しやすい。しかし震度7を記録した大地震は、東北地方太平洋沖地震を除き、阪神大震災を起こした兵庫県南部地震(1995年)も新潟県中越地震(2004年)も内陸活断層直下型だった。「直前予知」はほぼ不可能で、時間的余裕を持てる緊急地震速報も期待できない。国内には2千以上もの活断層がある。日本列島は「地震の巣」とも言える活断層だらけの「地震列島」だ。今回の大地震はいつでも、国内のどこでも大きな地震が起きることを改めて強く印象付けた。

写真 地震に伴い出現した熊本県・益城町下陳周辺の断層。国土地理院が小型無人飛行機「ドローン」で4月16日撮影(国土地理院提供)
写真 地震に伴い出現した熊本県・益城町下陳周辺の断層。国土地理院が小型無人飛行機「ドローン」で4月16日撮影(国土地理院提供)

熊本県で14日午後9時26分に起きた震度7の「熊本地震」はマグニチュード(M)6・5。16日午前1時25分に起きた地震は震度6強だったが、M7・3。14日夜の地震と比べエネルギーは約16倍も大きく兵庫県南部地震と同規模だった。気象庁はこの地震を「本震」、14日夜の地震を「前触れ地震」とも言える「前震」とした。18日現在も余震は収まる気配はない。一連の地震は「前震―本震―余震型」で、震源も広い断層帯、地溝帯に沿って広がるこれまであまり例がなく、気象庁も「これほど広域的に続けて地震が起きるケースは珍しい」としている。地震の専門家は、隣接する断層帯や活断層に影響しないか、また海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む海溝型大地震や火山活動に全く影響しないのか、注意深くデータを分析している。

政府の地震調査委員会は、14日夜の地震は、九州中央部を北東から南西方向に走る「 日奈久(ひなぐ)断層帯」の北側区間で起きたとした。16日未明の本震は近接する「布田川(ふたがわ)断層帯の活動で起きたとしたが、地震活動の詳しいメカニズムはまだ分かっていない。本震の後に熊本県阿蘇地方や大分県などでも地震が活発化した。大きな地震があると周辺の地盤にかかる力が変化するケースが多いが、気象庁担当者も「M6・5規模の地震の後にM7・3の本震が起きた例は聞いたことがない」としている。

日本列島の地殻はプレート運動などの影響による圧力がかかっている。活断層はこの力でずれて、地震を起こす。国内には、水平方向に押しつぶす力でずれる断層が多いが、九州は横方向に引き延ばす力でずれる断層が多い。今回の地震も横ずれ型だ。ある地震地質学者は、九州から四国を通って近畿地方まで延びる「中央構造線断層帯」の動き方と似ており、このため今後、地震の震源が九州を越えてさらに東へ動く可能性も捨てきれない、という。

活断層は全国に2千以上あり、これ以外にも存在場所さえ知られていない活断層も多数あるとされる。政府の地震調査委員会は、全国の主な活断層ごとに一定期間に地震が起きる確率や発生した場合の規模などを調べる「長期評価」作業を続けている。「今後30年以内の発生確率」を出し、最新情報をホームページなどで公開している。対象活断層を増やす方針だが現在は100前後で、作業にはたいへんな労力と手間がかかる。

地震調査委員会は2013年の2月に九州の活断層の新たな長期評価結果を公表している。M6・8以上の地震が30年以内に起きる確率は九州全体では30~42%。日奈久断層帯を含む「南部」は7~18%、その北側に隣接する「中部」で18~27%と推定していた。同委員会は、これとは別に昨年4月に、首都圏を含めた関東地方で活断層の活動によって同規模の地震が起きる確率は50~60%としている。これには首都圏直下のプレート内部や境界で起きる地震は含まれていない。この地震を含めた別の予測では「M7級の地震が30年以内に起きる確率は70%程度」とされている。南海トラフ地震も同じ70%だ。

こうした予測数値をどう受け止めるべきか。特に「直前予知」は難しく、突然起きて局地的に大きな被害をもたらす内陸活断層直下型が問題だ。活断層の活動周期は千年から数万年単位。「30年」は活断層の時間軸では短くても人間にとっては長い時間だ。「70%」といった比較的高い数字ならともかく、比較的低い数字を聞いてもピンと来ないのが正直なところでどうしても現実感は薄くなる。日々の生活をしながら「次の大地震は自分が生活する地域かもしれない」とはなかなか考えられない。

「九州南部で7~18%、中部で18~27%」とされた長期評価予測が今回大きな被害をもたらした被災地域の防災対策にどの程度生かされていたのか、生かされていなかったのかは検証する必要はあるだろう。ただし予測は基本的に「周期説」に基づいている。活断層評価の限界を考えるとリスク管理を考える場合「防災対策上の参考値」ととらえた方がいいのではないか。

政府は2014年6月に「国土強靭(きょうじん)化基本計画」を策定し、東京一極集中から「自律・分散・協調型国土」への転換を目指した。だが、国内のどこにも直下型のリスクがあることを前提に防災対策を考えなければ単なる「首都直下地震対策」で終わってしまう。

東日本大震災から5年以上が経過した。大地震に対する危機感が少しずつ薄れてはいなかっただろうか。全国活断層だらけの「地震列島」に住む一人一人がある日突然激震に襲われるリスクを抱えている。いたずらに過剰な危機感を持つべきではないが、今回の熊本県を中心にした一連の地震を国、地方自治体から個人の身の回りの生活に至るまで、あらゆるレベルで日ごろの防災や減災対策を見直す契機にすべきだろう。地域ごとの防災、避難対策や施設・設備や家屋の耐震化、救急隊体制、交通網が寸断されることを想定した支援ルートの事前整備、生活用品の備品確保…。

「次の地震は自分たちの地域で起きるかもしれない」。恐れすぎずに、しかし冷静に、着実に「地震への備え」を徹底することが何より大切だろう。「地震被災」を自分の課題と受け止めることができれば、被災者への思いや共感、さらに必要に応じた支援も考えることができるのではないだろうか。

(内城喜貴)
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