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CO2回収・貯蔵に積極的な欧州電力会社

掲載日:2010年2月18日

地球温暖化対策として期待されているCCS(二酸化炭素分離・回収・貯留)に欧州の電力会社が積極的に取り組んでいることが、経済産業省や関係法人・企業の担当者による現地視察で明らかになった。

経産省によると、ドイツに石炭火力発電所を持つバッテンフォール社は、2030年に向け二酸化炭素(CO2)を半減する目標を掲げ積極的にCCS実証プロジェクトを実施中だった。発電量の42%が火力発電であるRWE社も同じくドイツで発電効率の向上とCCSに力を注いでいる。

またNuon社はオランダでバイオマスと石炭を燃料とする石炭ガス化複合発電(IGCC)実証プラントを1993年から運転しており、現在、CCSのパイロットプラントも建設している。さらに、商業レベルのIGCC・CCSプラント(130万キロワット)を建設する計画を持つ。

このほか欧州電力会社とプラント会社の共同出資体であるElcogas社も、スペインでこの3月から化学吸収法によるCO2回収プラントの試運転に入るなど、CCSに積極的に取り組む電力会社の姿が明らかになった。

視察団は経産省資源エネルギー庁の石炭課長を団長に新エネルギー・産業技術総合開発機構など5法人とCCSに関心の高い関西電力、東芝、三菱重工業など企業14社の担当者から成り、8-14日にドイツ、オランダ、スペインを訪れ、CCSの取り組み状況を見てきた。

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