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教育費の家計負担OECD加盟国で最高水準

2009年9月9日

日本の教育支出における私費負担は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、韓国に次いで2番目に高いことが、8日にOECDが公表した「図表で見る教育2009」で明らかになった。

OECDによると、データがあるすべての国で教育に対する公財政支出は1995年から2006年の間に増加している。一方、私費負担は4分の3以上の国で公財政支出の伸びを上回る率で増えており、OECD平均では教育支出の15.3%が私費負担となっている。日本の場合、この私費負担が33.3%とOECD平均を倍以上上回っているのが目立っており、OECD加盟国の中で日本より私費負担が高いのは韓国(41.2%)だけだ。

教育の段階で見ると、就学前教育(幼稚園など小学校入学前の家庭外機関による教育)と高等教育(大学・大学院・短期大学・高等専門学校など)で、特に私費負担が高い(公財政支出が少ない)実態がはっきりする。

就学前教育における日本の私費負担は56.6%とOECD加盟国平均の19.3%を大幅に上回っており、高等教育でも67.8%とOECD平均の27.4%を大きく上回っている。無償化が検討されている高校を含む初等・中等教育よりも、むしろ就学前と高等教育に対する公財政支出がOECD加盟国と比べて見劣りすることがはっきりした形だ。

OECDは、日本は私費負担の中に占める家計負担が大きいことも指摘している。それによると就学前教育では日本全体の教育支出の38.3%を家計が担っており、大学など高等教育では51.4%が同じく家計負担となっている。教育支出に占める家計負担の割合が、韓国以外のOECD加盟国に比べ数倍から倍近く高い実態が明らかにされている

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