サイエンスポータル SciencePortal

ニュース - 速報・レビュー(ニュース速報) -

米再処理・高速炉計画再び停止か

2009年4月22日

米国や日本などが参加する「国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」の柱の一つとなっている商用再処理施設と高速炉についてオバマ政権は国内に建設しないことを決めた、と21日、共同通信、朝日新聞などが伝えた。

米国は元々、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して、プルトニウムを燃料として再使用する政策をとっていない。ブッシュ政権になり、GNEP構想を各国に呼びかけ、一転して商用再処理施設と、ウラン燃料の使用効率を上げる効果を持つ高速炉の建設に積極的な姿勢を打ち出していた。

GNEPは、化石エネルギー依存からの脱却と、より強固な核不拡散の枠組みづくりを狙っている。具体的には、米国でも計画が滞っている高レベル放射性廃棄物処理問題の打開を狙う高速炉の開発とともに、非核兵器保有国へのウラン燃料の供給を保証する新しい国際的な枠組みづくりを進めようとしている。日本の原子力政策に合致するとして日本政府、原子力研究開発機構、関連企業も積極的に協力する姿勢を示していた。

スティーブン・チュー米エネルギー長官(ノーベル物理学賞受賞者)は、長官就任の承認を受けるための米上院公聴会(1月13日)で、使用済み核燃料の再処理を「高すぎるか安全性が確認されていないため、まだ実用の域に達していない技術開発」の一つに挙げていた。

ページトップへ