国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)は17日、事故当時経済産業相だった海江田万里氏から意見聴取を行った。
聴取後、黒川清委員長は、海江田氏の「当時水素爆発が起こるとは誰も考えていなかった」「訓練でSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)などについて活用すべきであった」などとした発言に、注目していることを明らかにした。
さらに同委員会は、これまでの参考人聴取で明らかになった重要な論点をまとめた文書「現時点での論点整理」も公表した。
同文書では、日本の原子力安全確保が海外の知見を取り入れることを怠り、かつ規制当局、原子力事業者双方に進んで安全を求めていくという安全文化が欠落していたことを、委員会として重視していることを明らかにしている。
また、国際原子力機関(IAEA)の深層防護の考え方を諸外国が導入したのに日本では適切な導入がなされなかったことや、米原子力規制委員会(NRC)が事業者に命じたセキュリティ対策を含む総合対応計画などの知見が反映されず、事業者の自主的対応にまかされていたことなどの事実を具体的に指摘している。
これまでの参考人聴取では、原子力の安全担当者から「大きな問題に手を出さないで、いかにそういうことを議論しなくてもいいかという説明ばかり(に時間をかけてしまう)」という発言などがあったことを紹介し、規制当局の人材不足とともに「事業者から独立し、政治からも独立して判断する点も欠如していた」実態についても明らかにしている。