総合科学技術会議の基本政策専門調査会は15日、第4期科学技術基本計画の投資目標を第3期と同じ総額25兆円とする答申案をまとめた。今月中に本会議を開き、正式決定する。
第4期基本計画では、これまでの3期にわたる基本計画で行っていた研究開発を分野別で重点化するという考え方から、国として取り組むべき課題を設定し、その達成に向けた施策を重点的に推進するという方向に政策転換しているのが大きな特徴だ。
これまでの検討で書き込むかどうか決まっていなかった政府研究開発投資の数値目標については、第4期計画中(2011-15年度)に対国内総生産(GDP)比1%(GDP名目成長率平均2.8%を前提)にあたる総額25兆円の投資目標を書き込んだ。
ただし、6月に閣議決定された財政健全化目標などとの整合性をとりながら、必要な経費の確保を図るというただし書きが付いたため、25兆円の数値目標がどこまで達成できるかは不透明だ。
今回取りまとめられた答申案は今月末の総合科学技術会議で菅首相に答申され、その後、来年3月までに閣議決定される予定。