国際宇宙ステーションの運用を2030年まで継続させるための検討を参加各国の宇宙機関が始めたことを17日、宇宙航空研究開発機構が明らかにした。
同機構によると11日、東京で開かれた国際宇宙ステーション参加5機関の機関長会議で「2020年までの運用に技術的な問題がない」ことと「2030年までの活動継続で合意できるよう各国政府内で必要な手続きをとる」ことが確認された。
国際宇宙ステーションは、2015年まで運用することが決まっているが、オバマ米大統領は2011年度予算教書で2020年までの運用継続を表明した。宇宙機関長会議は、米国の方針変更を受けて開かれ、宇宙航空研究開発機構を初め米航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)、ロシア宇宙庁、カナダ宇宙庁の機関長が今後の活動について話し合った。
日本の有人宇宙計画に関しては、国際宇宙ステーションに参加する以外、これというものは決まってない。昨年5月に決定された宇宙基本計画でも、「月面有人活動も視野に入れた、日本らしい本格的かつ長期的な月探査の検討を進める」という記述が盛り込まれたものの、「国際宇宙ステーション計画を通じた活動による成果をいかし、長期的視点に立って基盤技術の構築を図りつつ、有人宇宙活動を行う能力の向上に向けた取り組みを段階的に進めることが必要である」という位置にとどまっている。